訂正有価証券報告書-第66期(2023/02/01-2024/01/31)

(重要な会計上の見積り)
(工事契約における収益認識及び工事損失引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
一定の期間にわたり認識した売上高	58,161,990	75,537,553
工事損失引当金	147,784	210,278

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。