有価証券報告書-第66期(2023/02/01-2024/01/31)

(戦略)
当社グループにおける、気候変動に関するリスク及びその対策は以下のとおりであります。

	リスク	対策
移行リスク	当社グループは、「空間」により事業を行う事業者の課題を解決することを業としております。その課題には、空間の利用者、ひいては一般消費者のニーズが反映されており、当社グループの事業は広くこうした顧客・市場の期待や要請に適合することを求められています。低炭素社会を指向する社会トレンドとそれを受けた事業者のニーズが強まるなか、当社グループが生み出す「空間」そのものやそれを構築する過程に対しても、脱炭素の実践がより強く問われる場面が考えられます。事業者は、業務の発注にあたり当社グループのようなサプライヤーに対して脱炭素の取り組みの説明を求めたり、それを発注可否の判断基準に含めたりすることがあります。 当社グループが生み出す「空間」やその構築プロセスについて行なっている脱炭素の取り組みが、不十分または不適格と判断されることがあった場合、当社グループのサービスへの支持の低下、優位性の喪失、事業者による選別(発注)基準への不適合などが起こり得ます。低評価・信頼性の喪失から受注機会の喪失に至り、売上減少をもたら可能性が存在します。	気候変動問題に対する適切な情報開示にむけては、プロジェクトチームにより情勢の把握と研究、手法の開発等を行なっています。環境負荷低減を目指す取り組みは独自の「環境配慮設計」「環境配慮施工」として基準化するとともに、外部にも「環境方針」「調達方針」として宣言し説明しています。 当社への批評・評判・報道など風評関連の事象の発生に対しては、危機管理に関する複数のモニタリング体制のなかで監視し、有事の対応に繋げています。

	リスク	対策
物理リスク	気温上昇が常態化することにより、事業に関わる各分野で人的側面の悪影響が考えられますが、とりわけ、「空間」を作り出す事業として依存度が高い工事現場などの作業環境の悪化が懸念されます。完成前の「空間」は、新装・改装を問わずいわば不完全な状態であることが多く、通風・喚気・空調(冷房)などの面で悪条件化しやすい面があります。酷暑や多湿の環境下で長期間作業に従事することで体力を消耗し、熱中症など健康被害につながる危険もあります。これらの事態を防ぐための装備等を投入した場合には対策コストの増加も考えられます。 熱中症などの被害を避けるために休憩時間を多く設けたり、作業時間自体を短縮したりする対応をとると、現場の稼働率の低下や工事期間の延長などの影響が生じます。万一、健康障害や心身の不調を生じるような状況が多発した場合は、労働意欲や業務の成果・効率性を低下させ、パフォーマンスの悪化や人材の定着の阻害といった事態を招くこともあり得ます。全般的に、高温環境下で事業の生産性の低下をきたし、稼働率ダウンという形で売上減少をもたらす可能性を否定できません。	安全衛生活動の一環として施工現場での事故・災害の抑止に努めています。危険回避と未然防止のための管理基準や活動テーマを設定し、品質・安全管理の専任部門が助言と是正指導を行う体制を組んでいます。また安全衛生の定例委員会で情報集約と指示・指導を行い、トラブルへの対処や再発防止にあたっています。 協力会社組織の活動を通じて調達先の協力会社等にも取り組みを展開しています。

なお、気候変動に関する「機会」については、関連する情報・データの収集を通じて検討してまいります。