訂正有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
提出会社の利益配分に関する基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配当を継続することを最重要政策としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本としております。
当期末配当につきましては、計算書類確定が配当金支払の手続期限に間に合わないため、誠に遺憾ながら、無配とさせていただくことにいたしました。しかしながら、新たに平成28年6月15日を剰余金の配当の基準日と定めておりますので、平成28年9月2日開催予定の臨時株主総会において剰余金の配当議案を付議する予定であります。
なお、当社定款は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末配当につきましては、計算書類確定が配当金支払の手続期限に間に合わないため、誠に遺憾ながら、無配とさせていただくことにいたしました。しかしながら、新たに平成28年6月15日を剰余金の配当の基準日と定めておりますので、平成28年9月2日開催予定の臨時株主総会において剰余金の配当議案を付議する予定であります。
なお、当社定款は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。