有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社の利益配分の基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配分を継続することを最重要施策としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本としております。
また、当社は令和2年9月26日に創業80周年を迎えます。これもひとえに、株主・投資家をはじめとする皆様の温かいご支援の賜物であると心より感謝申しあげます。
つきましては、当期の期末配当は、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、普通株式1株当たり10円の普通配当に加え、10円の記念配当を実施させていただきました。これにより、普通株式1株当たりの期末配当金として20円の配当を実施させていただきました。また、優先株式につきましては、発行要領の定めに従い1株当たりの期末配当金として9円00銭8厘の配当を実施させていただきました。
なお、当社定款は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は令和2年9月26日に創業80周年を迎えます。これもひとえに、株主・投資家をはじめとする皆様の温かいご支援の賜物であると心より感謝申しあげます。
つきましては、当期の期末配当は、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、普通株式1株当たり10円の普通配当に加え、10円の記念配当を実施させていただきました。これにより、普通株式1株当たりの期末配当金として20円の配当を実施させていただきました。また、優先株式につきましては、発行要領の定めに従い1株当たりの期末配当金として9円00銭8厘の配当を実施させていただきました。
なお、当社定款は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 令和2年6月29日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 126,577 | 20 |
| 優先株式(B種株式) | 19,367 | 9.008 |