(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	髙田 寿一郎	昭和36年6月16日生	昭和62年1月 千代田化工建設㈱入社 平成2年6月 当社入社 統括本部受注管理部長 平成3年6月 当社取締役黒崎事業所長 平成6年6月 当社常務取締役経理部長 平成7年6月 当社代表取締役副社長 平成13年4月 当社代表取締役社長(現任) 平成15年11月 西日本興産㈱代表取締役社長 (現任) 令和3年6月 一般社団法人日本メンテナンス工業会代表理事会長(現任)	(注)4	65
代表取締役 経営企画部・安全衛生管理部・品質保証部担当	長谷川 啓司	昭和35年11月5日生	昭和59年4月 当社入社 平成15年4月 当社業務本部シンガポール支店長 平成19年10月 当社事業統括部長 平成22年4月 当社人事部所属 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド出向休職 ※シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド社長 平成25年4月 当社プラント事業本部八幡支社副支社長 平成26年6月 当社執行役員事業統括本部プラント事業本部八幡支社長 平成27年4月 当社執行役員プラント事業本部八幡支社長 平成29年6月 当社取締役兼執行役員営業本部長 令和元年6月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長 令和4年6月 タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド社長(現任) 令和4年6月 当社代表取締役兼専務執行役員(現任)	(注)4	13
取締役 コンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部・DX推進部担当	田所 弘	昭和35年9月15日生	昭和59年4月 当社入社 平成15年4月 当社業務本部営業企画部長 平成16年3月 当社営業本部東京支店管理部長 平成16年4月 当社事業統括本部事業統括部長 平成18年4月 当社執行役員事業統括本部事業統括部長 平成19年10月 当社執行役員経営企画部長 平成25年6月 当社執行役員、高田プラント建設㈱代表取締役社長 平成28年6月 当社執行役員財務部長 令和元年6月 高田サービス㈱代表取締役社長(現任) 令和元年6月 当社取締役兼執行役員財務部長 令和3年4月 当社取締役兼執行役員 令和4年6月 当社取締役兼常務執行役員(現任)	(注)4	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 プラント事業本部長	丸山 裕	昭和36年8月28日生	昭和60年4月 当社入社 平成22年1月 当社本社工場次長 平成24年10月 当社プラント事業本部黒崎事業所次長 平成27年6月 当社プラント事業本部水島事業所長、坂出事業所長 平成28年1月 当社プラント事業本部中四国支社長 平成29年6月 当社執行役員第一事業本部八幡支社長 平成30年10月 当社執行役員プラント事業本部八幡支社長 令和3年6月 当社取締役兼執行役員プラント事業本部長 令和6年6月 当社取締役兼常務執行役員プラント事業本部長(現任)	(注)4	6
取締役 営業本部長 東京支店長	岩本 健太郎	昭和35年8月27日生	昭和58年4月 当社入社 平成17年4月 当社事業統括本部営業本部東京支店東京営業一部次長 平成20年10月 当社営業本部大阪支店長 平成22年7月 当社営業本部東京支店東京営業一部長 平成22年12月 当社営業本部東京支店東京営業部長 平成23年4月 当社営業本部東京支店長 平成25年4月 当社営業本部東京支店東京営業一部長 平成25年9月 当社事業統括本部営業本部東京支店東京営業一部長 平成26年10月 当社経営企画部長 平成27年6月 当社執行役員経営企画部長 平成28年4月 当社執行役員プラント事業本部本社工場長 平成29年6月 当社執行役員第二事業本部本社工場長 平成30年10月 当社執行役員プラント事業本部本社工場長 令和4年6月 当社取締役兼執行役員営業本部長 令和5年4月 当社取締役兼執行役員営業本部長、東京支店長(現任)	(注)4	8
取締役 技術統括部・ 設計技術センター・ 診断ソリューション部・ 電気計装部・ エレクトロニクス部・ 原子力事業部・装置事業部担当	仲村 公孝	昭和35年6月27日生	昭和61年4月 当社入社 平成20年6月 当社新規事業部次長 平成21年7月 当社新規事業部長 平成22年12月 当社技術本部技術企画部長 平成27年7月 当社技術本部企画開発部長 平成30年6月 当社執行役員技術本部副本部長、同本部企画開発部長 令和4年6月 当社取締役兼執行役員技術本部長、原子力事業部長 令和4年7月 当社取締役兼執行役員技術本部長 令和5年4月 当社取締役兼執行役員(現任)	(注)4	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 調達部担当 EPC本部長	荒井 岳彦	昭和38年1月19日生	昭和61年4月 当社入社 平成18年6月 当社技術本部エンジニアリング部次長 平成22年4月 当社第二事業本部坂出事業所長 平成24年7月 当社プラント事業本部大阪事業所長 平成26年1月 当社事業統括本部プラント事業本部君津支社副支社長 平成26年4月 当社事業統括本部プラント事業本部君津支社長 平成29年4月 技術本部エンジニアリング部長 令和4年6月 当社執行役員プラント事業本部本社工場長 令和5年4月 当社執行役員EPC本部長 令和5年6月 当社取締役兼執行役員EPC本部長(現任)	(注)4	3
取締役	稲葉 和彦	昭和35年5月6日生	昭和59年4月 ㈱三井ハイテック入社 平成12年8月 ㈱ゼンリン入社 平成17年6月 同社取締役 平成26年6月 同社監査役 平成28年6月 同社取締役・監査等委員 令和元年9月 ㈱カドス・コーポレーション社外監査役 令和2年6月 当社社外取締役(現任) 令和2年10月 ㈱カドス・コーポレーション社外取締役(現任)	(注)4	3
取締役	鳥居 玲子	昭和50年4月28日生	平成13年10月 大阪弁護士会に弁護士登録、ひまわり総合法律事務所入所 平成16年11月 福岡県弁護士会に登録替え、近江法律事務所入所(現在に至る) 令和3年6月 当社社外取締役(現任) 令和4年8月 室町ケミカル㈱社外取締役 令和5年8月 室町ケミカル㈱社外取締役(監査等委員) 令和6年6月 ㈱九電工社外取締役(監査等委員)(現任) 令和6年8月 室町ケミカル㈱社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	坂本 剛	昭和41年11月14日生	平成元年4月 ㈱リコー入社 平成3年3月 ローム㈱入社 平成7年7月 日本実務普及振興会入社 平成8年7月 ㈱イー・フード入社 平成9年9月 九州製鏡㈱入社 平成16年1月 国立大学法人九州大学客員助教授 平成16年4月 同大学特任准教授 平成22年4月 ㈱産学連携機構九州代表取締役 平成26年7月 同社顧問 平成27年4月 QBキャピタル合同会社代表社員(現任) 平成28年5月 ㈱エディア社外取締役(現任) 平成31年4月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授(現任) 令和5年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	牟田 郁二	昭和28年9月10日生	昭和52年4月 当社入社 平成15年11月 当社秘書室長 平成19年7月 当社秘書部長 平成24年6月 当社総務部長、コンプライアンス推進室長、高田サービス㈱代表取締役社長 平成26年10月 当社理事、高田サービス㈱代表取締役社長 平成28年7月 当社執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長 平成28年9月 当社取締役兼執行役員、高田サービス㈱代表取締役社長 令和元年6月 当社顧問 令和2年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	7
常勤監査役	福田 剛	昭和34年1月26日生	昭和58年4月 九州電力㈱入社 平成13年7月 同社川内原子力発電所技術課長 平成19年7月 同社原子力機械設計グループ長(次長) 平成24年7月 同社東京支社副支社長 平成27年7月 西日本プラント工業㈱へ出向 平成28年7月 九州電力㈱川内発電所長 平成30年7月 当社へ出向、執行役員原子力事業部長 平成31年2月 当社へ転籍、執行役員原子力事業部長 令和4年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	4
監査役	奥村 勝美	昭和27年5月18日生	昭和52年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所 昭和59年2月 公認会計士登録 昭和59年3月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)福岡事務所入所 昭和62年5月 センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員 平成6年3月 同監査法人代表社員 平成12年5月 太田昭和センチュリー監査法人理事 平成16年2月 税理士登録 平成20年9月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)評議員 平成25年9月 同監査法人シニアパートナー 平成26年6月 当社社外監査役(現任) 平成26年6月 奥村公認会計士事務所所長(現任) 平成26年6月 福岡ひびき信用金庫員外監事 令和3年6月 ㈱寿ホールディングス社外監査役 令和4年6月 ㈱タカギ社外監査役(現任)	(注)6	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	林 秀之	昭和38年1月25日生	昭和60年4月 ㈱福岡銀行入行 平成27年4月 同行執行役員鹿児島支店長 平成27年6月 同行執行役員鹿児島営業部長 平成29年4月 同行常務執行役員本店営業部長 平成31年4月 同行常務執行役員 令和元年6月 同行取締役常務執行役員 令和元年6月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー プ執行役員 令和3年4月 ㈱熊本銀行取締役 令和4年4月 ㈱FFGビジネスコンサルティング 社長 令和4年6月 当社社外監査役(現任) 令和7年4月 ㈱FFGビジネスコンサルティング 会長(現任)	(注)6	0
計					143

(注)1 取締役 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏は、社外取締役です。
2 監査役 奥村 勝美氏及び林 秀之氏は、社外監査役です。
3 取締役 鳥居 玲子氏の戸籍上の氏名は、永原 玲子です。
4 令和7年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 令和6年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 令和4年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 前記の取締役兼執行役員6名以外の執行役員は、以下の9名です。

執行役員	安武 信一	安全衛生管理部長
執行役員	大原 章好	人事部長
執行役員	横山 禮士	プラント事業本部大阪事業所長
執行役員	久恒 康裕	原子力事業部長
執行役員	堺 正実	プラント事業本部副本部長、工事管理部長
執行役員	別府 明人	プラント事業本部八幡支社長
執行役員	瀬戸口 俊朗	EPC本部プロジェクト統括部長
執行役員	佐藤 圭介	調達部長
執行役員	石原 儀一	財務部長

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
神尾 康生	昭和42年12月17日生	平成6年10月 センチュリー監査法人 (現有限責任あずさ監査法人)入所 平成10年6月 公認会計士登録 平成25年1月 税理士法人神尾アンドパートナーズ 入所 平成25年1月 神尾康生公認会計士事務所代表 (現神尾公認会計士事務所)(現任) 平成25年5月 税理士登録 平成27年8月 税理士法人神尾アンドパートナーズ 代表社員(現任) 令和元年5月 ㈱きょくとう社外監査役(現任) 令和2年6月 ㈱ウチヤマホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) 令和4年6月 当社補欠社外監査役(現任)	8

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
社外取締役・社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式の保有を除き、該当事項はありません。なお、社外取締役・社外監査役による当社株式の保有状況については「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、当社事業活動に精通した取締役が、取締役会を構成することにより、適切な監督機能を発揮するとともに、経営効率の維持向上に努めております。なお、社外からの経営監視の観点において、社外取締役を3名選任しております。また、社外監査役による監査が有効に機能するよう、監査役4名のうち、社外監査役を2名選任しており、経営監視の客観性・中立性の確保を図ることを目的として現体制を採用しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準(後記「社外役員の独立性判断基準」をご参照)を定めており、独立性の判断を行っております。社外取締役 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏並びに社外監査役 奥村 勝美氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、十分な独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は各氏を独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
社外取締役 稲葉 和彦氏は、上場会社における取締役等としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外取締役 鳥居 玲子氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外取締役 坂本 剛氏は、産学連携企業等の経営者としての豊富な経験及び専門知識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外監査役 奥村 勝美氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する専門的立場から、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。
社外監査役 林 秀之氏は、後記の社外役員の独立性判断基準(7)に基づき、当該基準(3)に規定する借入先及び当該基準(4)に規定する主要株主の業務執行者に就任していたため、独立役員の指定はしておりませんが、長年の銀行勤務等の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専門的な経験及び知識を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員の選定において当該社外役員候補者が株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所が定める独立性判断基準に加え、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものと判断いたします。
(1)当社及び子会社の連結売上高の2%以上を占める取引先の業務執行者
(2)当社及び子会社が連結売上高の2%以上を占める取引先の業務執行者
(3)当社及び子会社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
(4)出資比率10%以上の当社及び子会社の主要株主及び出資先の業務執行者
(5)当社及び子会社から年間10百万円以上の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
(6)当社及び子会社から年間10百万円以上の寄付又は助成を受けている者又は組織の業務執行者
(7)直前3事業年度のいずれかにおいて、上記(1)から(6)に該当する者
(8)当社及び子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族(以下、「近親者」という。)
(9)直前3事業年度のいずれかにおいて、上記(1)から(6)に該当する者の近親者
(注)1 社外役員とは、会社法第2条第15号に規定する社外取締役、第16号に規定する社外監査役をいいます。
2 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、法人等の業務を執行する役員・社員、また、使用人も含まれます。なお、監査役は含まれません。
3 上記各号の要件のいずれかの事項に該当する場合であっても、当社が十分に独立性を有すると考える者については、その理由を説明することを条件に、独立役員とすることができるものといたします。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、上記のとおり、社外からの経営視点において、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しており、重要事項の決定、取締役及び執行役員並びに部門長の業務執行状況が報告される取締役会及び経営会議等に出席し意見を述べております。なお、社内監査部門が内部監査規程に基づき業務執行部門(生産・技術・営業・管理各部門、子会社)の業務を監査した結果を適宜報告しております。
また、監督または監査が効率的かつ効果的に行われるために、定期的な情報交換の場を設置し、社内監査部門、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとっております。