※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価差額に係る繰延税金の計算は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等に準拠して行っています。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて、路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額を基準として、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額	△1,212,917千円	△1,194,291千円