(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。
(単位:千円)

	建設工事	保全工事	その他	計
地域別
日本	24,768,109	21,449,258	61,478	46,278,846
アジア	1,527,622	4,450,008	-	5,977,630
顧客との契約から生じる収益	26,295,731	25,899,266	61,478	52,256,476
その他の収益	-	-	876	876
外部顧客への売上高	26,295,731	25,899,266	62,354	52,257,352
収益認識の時期別
一時点で移転される財	94,052	-	43,457	137,510
一定の期間にわたり移転される財	26,201,678	25,899,266	18,020	52,118,965
顧客との契約から生じる収益	26,295,731	25,899,266	61,478	52,256,476
その他の収益	-	-	876	876
外部顧客への売上高	26,295,731	25,899,266	62,354	52,257,352

(注) 「その他の収益」には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る収益等が含まれています。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。
(単位:千円)

	建設工事	保全工事	その他	計
地域別
日本	23,964,061	27,468,758	60,277	51,493,096
アジア	4,137,660	2,436,089	-	6,573,750
顧客との契約から生じる収益	28,101,721	29,904,848	60,277	58,066,846
その他の収益	-	-	563	563
外部顧客への売上高	28,101,721	29,904,848	60,840	58,067,410
収益認識の時期別
一時点で移転される財	119,299	-	47,935	167,234
一定の期間にわたり移転される財	27,982,422	29,904,848	12,342	57,899,612
顧客との契約から生じる収益	28,101,721	29,904,848	60,277	58,066,846
その他の収益	-	-	563	563
外部顧客への売上高	28,101,721	29,904,848	60,840	58,067,410

(注) 「その他の収益」には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る収益等が含まれています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,043,383千円	11,373,257千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,373,257	16,724,595
契約資産(期首残高)	8,999,443	7,138,716
契約資産(期末残高)	7,138,716	7,315,766
契約負債(期首残高)	747,216	299,396
契約負債(期末残高)	299,396	238,141

契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているものの未請求の契約履行部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた完成工事未収入金に振替えられます。当該請負工事契約に関する対価は、契約に基づく引渡し条件に従い、引渡し時に請求し、契約に基づく支払い期日に受領しています。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との請負工事契約について、分割払い等の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、747,216千円です。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は563千円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、299,396千円です。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は541千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、22,417,955千円です。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、17,770,225千円です。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでいます。