有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員株式所有制度)
1.役員株式所有制度の概要
当社は、令和6年6月21日開催の第77回定時株主総会での承認に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
2.本制度により取得させる予定の株式の総額と総数
本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすることとしております。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を満たす取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員であります。
(従業員株式所有制度)
1.従業員株式所有制度の概要
当社は、高田工業所社員持株会に加入する当社及び当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、経営再建が完了し、今後の当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入いたしました。
2.処分の概要
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
令和6年10月25日時点で当社及び当社子会社に在籍する従業員のうち、以下のいずれかの者で、譲渡制限期間中、本持株会に加入し続ける者
①契約期間の定めのない者
②高田グループで年満を迎えたシニア・オーバーシニア
③勤続1年以上 かつ 契約期間1年以上の者
(役員株式所有制度)
1.役員株式所有制度の概要
当社は、令和6年6月21日開催の第77回定時株主総会での承認に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
2.本制度により取得させる予定の株式の総額と総数
本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすることとしております。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を満たす取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員であります。
(従業員株式所有制度)
1.従業員株式所有制度の概要
当社は、高田工業所社員持株会に加入する当社及び当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、経営再建が完了し、今後の当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入いたしました。
2.処分の概要
| (1) 処分期日 | 令和6年12月20日 |
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式95,800株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき1,458円 |
| (4) 処分総額 | 139,676,400円 |
| (5) 処分方法(割当先) | 第三者割当の方法による。 (高田工業所社員持株会 95,800 株) |
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
令和6年10月25日時点で当社及び当社子会社に在籍する従業員のうち、以下のいずれかの者で、譲渡制限期間中、本持株会に加入し続ける者
①契約期間の定めのない者
②高田グループで年満を迎えたシニア・オーバーシニア
③勤続1年以上 かつ 契約期間1年以上の者