有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

社会・環境ソリューション事業は、主に社会・公共事業者向けの施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用などの全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供、ならびに海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/06/23 15:21

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気(株)	70,597	DXソリューション事業ネットワークソリューション事業社会・環境ソリューション事業

2023/06/23 15:21

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、「デジタル×5G」戦略の具現化ならびに事業のサービス化加速による競争力・収益力の向上を目的に、一部組織を2022年4月1日付で再編したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に変更することといたしました。
また、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。2023/06/23 15:21

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、「デジタル×5G」戦略の具現化ならびに事業のサービス化加速による競争力・収益力の向上を目的に、一部組織を2022年4月1日付で再編したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に変更することといたしました。
また、前連結会計年度に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

2023/06/23 15:21

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 15:21

#6 役員報酬（連結）

賞与は、当社の中期経営計画を達成するための重要な指標である「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」を用い、前年度支給額の4割に「売上高前年伸長度」を乗じた金額と前年度支給額の6割に「営業利益前年伸長度」を乗じた金額をベースとして、個人の業績評価と役位により個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。

指標	2022年3月期	2023年3月期	前年伸長度
売上高(億円)	3,103	3,208	103.4%
営業利益(億円)	231	227	98.1%

・非金銭報酬等(株式報酬)
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した譲渡制限付株式を付与しております。

2023/06/23 15:21

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。
社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構において大企業の再生プロジェクトに従事した経験など豊富な経験を有しております。また、現在、主に企業再生M&Aについて研究するほか、大学院において講師を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しております。これらの財務および経営に関する幅広い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことが期待できると判断し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏は当社の取引先である横浜市立大学の准教授でありますが、当社の同大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%に満たない状況であります。
社外取締役 吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて、海外事業を含む複数の分野における事業責任者を務めた経験から高い経営能力や戦略構築力を有し、また技術担当を務め、技術マネジメント、モノづくり、マーケティング等に関する幅広い知見と経験を有しております。また、2016年以降は常任監査役として企業経営のガバナンス改革を推進しておりました。これらのモノづくりに関する知見や企業経営者としての豊富な経験を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことが期待できると判断し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏は当社の取引先であるパナソニック株式会社(現・パナソニックホールディングス株式会社)の出身でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、同社および当社双方の売上高の0.1%に満たない状況であります。

2023/06/23 15:21

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これら戦略の実行により、2025年3月期を最終年度とする中期経営目標としては、前中期経営計画において高まった業績水準をさらに一段向上させ、以下の財務目標の達成を目指しております。

	2025年3月期目標	(参考)2023年3月期
売上高	3,700億円	3,208億円
営業利益(営業利益率)	340億円(9.2%)	228億円(7.1%)

加えて、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)それぞれの取り組みを推進することが当社の企業価値の持続的な向上に繋がると考え、非財務目標を新たに設定いたしました。今後とも、当社グループの企業価値向上と、社会価値の提供の拡大に努めてまいります。

2023/06/23 15:21

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

となりました。
売上高は、設備投資抑制の影響により通信事業者向けが減少したものの、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT(※3)サービスなどが増加し、また、半導体・部材不足など、受注から売上までのリードタイム長期化による影響もありましたが、年度末には徐々に解消への動きが見られはじめたことで、前期比3.4%増加の3,208億2百万円となりました。なお、受注高は、通信事業者向けが伸び悩みましたが、注力領域であるDX/次世代ネットワーク分野を中心に全セグメントで堅調に拡大し、前期比5.7%増加の3,560億43百万円となりました。
利益面では、ミャンマーにおけるプロジェクトで計上していた受注損失引当金の一部戻入や、中期経営計画に基づいた提供サービスの高付加価値化や効率化などの取り組みの進展があった一方で、付加価値が低い機器中心の案件の一時的な増加などによる売上ミックスの悪化、急激な円安の進行により調達コストが高騰した影響、タイの通信インフラプロジェクトにおける損失の計上、さらには今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は前期比1.9%減少の227億51百万円、経常利益は2.5%減少の229億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.0%減少の138億13百万円となりました。

2023/06/23 15:21

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)	当事業年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)
売上高	63,832百万円	67,234百万円
仕入高	51,382	58,902

2023/06/23 15:21

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/23 15:21