- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
社会・環境ソリューション事業は、主に社会・公共事業者向けの施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用などの全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供、ならびに海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/24 13:41- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電気(株) | 77,708 | DXソリューション事業ネットワークソリューション事業社会・環境ソリューション事業 |
- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「DXソリューション事業」、「ネットワークソリューション事業」、「社会・環境ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」、「システムインテグレーションおよび工事契約」の2つの種類に分解し認識しております。
2024/06/24 13:41- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2024/06/24 13:41 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」「社会・環境ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
DXソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供をしております。
2024/06/24 13:41- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 13:41 - #7 役員報酬（連結）
賞与は、財務指標(「
売上高前年伸長度」、「営業利益前年伸長度」)と非財務指標(「温室効果ガス排出量」、「エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」)の目標達成度を基に各取締役の担当事業への貢献度と役位により個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。なお、非財務指標の項目および目標は、年度単位で設定し、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ決定しています。
| 指標 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 前年伸長度 |
| 売上高(億円) | 3,208 | 3,595 | 112.1% |
| 営業利益(億円) | 227 | 251 | 110.4% |
・非金銭報酬等(株式報酬)
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した譲渡制限付株式を付与しております。
- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| DXソリューション事業 | 7,389(2,036) |
| ネットワークソリューション事業 |
| 社会・環境ソリューション事業 |
| その他 |
(注)1 従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートおよび嘱託社員)の年間平均雇用人員であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| HFR,Inc. | 607,006 | 607,006 | ネットワークソリューション事業におけるローカル5Gシステム製品の提供を目的に、保有しております。保有により継続的な取引関係を維持しており、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を取締役会で検証しております。定量的な保有効果については発行会社との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
| 1,015 | 1,961 |
- #10 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は88百万円であります。
(2)ネットワークソリューション事業
5G(※2)分野におけるオールインワン型ローカル5Gシステムに関する研究開発を行っております。
2024/06/24 13:41- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
また、当社の社外監査役は監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。
社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構において大企業の再生プロジェクトに従事した経験など豊富な経験を有しております。また、現在は主に企業再生M&Aについて研究し、大学院において准教授を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しております。これらの知識と経験を踏まえ、特にグローバル戦略および成長戦略の観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏の兼職先である慶應義塾大学およびグリー株式会社ならびに過去3年以内に同氏の兼職先であった横浜市立大学と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および各大学・同社の売上高(総収入)の0.2%未満であります。なお、当該割合の算出において、横浜市立大学の総収入は2022年度決算額を用いております。
社外取締役 吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて海外事業を含む複数の分野における事業責任者や技術担当役員、常任監査役を務め、高い経営能力、戦略構築力、技術マネジメントおよび企業経営におけるガバナンス等に関する幅広い知識と経験を有しております。これらの知識と経験を踏まえ、特に経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏が社外取締役として就任を予定している加賀電子株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同社の売上高の0.1%未満であります。
2024/06/24 13:41- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業務におけるデジタル技術と次世代ネットワークの活用をさらに徹底し、推進することで、品質・スピード・生産性ならびに収益力の向上を図るとともに、それらをリファレンスモデルとして確立し、お客様への提供を目指すと同時にこれらを担う人材の育成にも注力いたします。
これらの取り組みを推進した結果、中期経営計画2年目となる当期においては、コンサルティング型アプローチの拡大やリカーリングな取引関係を築くことが出来た大口顧客数の増加などに成果が見られ、大手通信事業者の設備投資抑制の影響を大きく受けたなかでも、過去最高の受注高、売上高、売上総利益を上げることができました。
収益性についても、企業向けを中心としたDXソリューション分野において、お客様との共創関係が強化されるなかで、働き方DXサービスや次世代ネットワーク・セキュリティなどの注力分野が大幅に拡大しており、企図したとおりの成果が出始めていると考えております。今後、デジタル技術を活用した取り組みを他の領域へも適用していくことがさらなる収益性の改善に重要と認識しております。
2024/06/24 13:41- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
となりました。
売上高は、製造業や公共企業などの企業向けや官公庁向けを中心に受注が好調に推移したなか、豊富な受注残からの売上が本格化したことなどにより全セグメントで増加し、前期比12.1%増加の3,595億5百万円となりました。
利益面では、データ経営の強化とその実践を通じた提案力の向上に向けた新基幹システムの導入に係る費用など成長に向けた費用の増加により販売費及び一般管理費が拡大しましたが、売上高拡大の本格化により、営業利益は前期比10.4%増加の251億20百万円、経常利益は7.5%増加の246億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.0%増加の153億29百万円となりました。
2024/06/24 13:41- #14 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)ネットワークソリューション事業
当連結会計年度の設備投資金額は、301百万円であり、設備の主なものは、ネットワーク機器等であります。
2024/06/24 13:41- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日) | 当事業年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) |
| 売上高 | 67,234百万円 | 75,022百万円 |
| 仕入高 | 58,902 | 61,434 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
なお、顧客との契約以外から生じる収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。
2024/06/24 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
