固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,159百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額64,091百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。2016/06/21 14:56

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/21 14:56

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産 「繰延税金資産」	4,778百万円	4,246百万円
固定資産 「繰延税金資産」	8,578	8,250
固定負債 「その他」	△59	△94

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付費用」573百万円、「関係会社移転費用」378百万円、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」△992百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△850百万円、「退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)」1,532百万円、「固定資産除却損」99百万円、「その他」3,304百万円は、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」274百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」978百万円、「その他」2,792百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の売却による収入」3百万円、「その他」△226百万円は、「その他」△222百万円として組替えております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当期末の総資産は、前期末に比べ53億95百万円減少し、1,965億69百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ34億23百万円減少し、1,676億38百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が90億80百万円、たな卸資産が9億44百万円減少し、現金及び預金が49億38百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ19億71百万円減少し、289億31百万円となりました。
②負債

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
期首残高	774百万円	871百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	189	64
資産除去債務の履行による減少額	△99	△193

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/21 14:56