(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」50百万円、「その他」245百万円は、「保険解約返戻金」1百万円、「その他」294百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「関係会社事業再構築費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた282百万円は、「関係会社事業再構築費用」11百万円、「その他」271百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付費用」は、当連結会計年度より「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「その他」に組替えて表示しております。
さらに、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社移転費用」、「固定資産除却損」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付費用」573百万円、「関係会社移転費用」378百万円、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」△992百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△850百万円、「退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)」1,532百万円、「固定資産除却損」99百万円、「その他」3,304百万円は、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」274百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」978百万円、「その他」2,792百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の売却による収入」3百万円、「その他」△226百万円は、「その他」△222百万円として組替えております。