固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 284億6900万
- 2018年3月31日 -0.57%
- 283億800万
個別
- 2017年3月31日
- 288億9000万
- 2018年3月31日 +1.67%
- 293億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/21 15:14
5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,424百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額76,054百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2018/06/21 15:14 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/21 15:14 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
固定資産売却益は、社員寮の土地・建物を売却したものであります。2018/06/21 15:14 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/21 15:14
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。2018/06/21 15:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2017年 3月31日) 当連結会計年度(2018年 3月31日) 流動資産 「繰延税金資産」 4,102百万円 4,524百万円 固定資産 「繰延税金資産」 8,881 8,596 固定負債 「その他」 △90 △442
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a. 資産2018/06/21 15:14
当期末の総資産は、前期末に比べ105億81百万円増加し、2,080億50百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ107億42百万円増加し、1,797億42百万円となりました。これは主に、大型の太陽光発電所建設プロジェクトなどによる売上高の増加により受取手形及び売掛金が132億円増加した一方、現金及び預金が23億66百万円、たな卸資産が2億57百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ1億61百万円減少し、283億8百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資、関係会社の本社移転に伴う投資を行った一方、社員寮の土地・建物を売却したことや既存設備の償却が進んだことによるものであります。
b. 負債 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2018/06/21 15:14
前連結会計年度(自 2016年 4月 1日至 2017年 3月31日) 当連結会計年度(自 2017年 4月 1日至 2018年 3月31日) 期首残高 756百万円 781百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 34 8 資産除去債務の履行による減少額 △19 △42 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/21 15:14