売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

エンジニアリング&サポートサービス事業は、主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/06/24 15:34

#2 主要な顧客ごとの情報

e>(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気㈱	68,110	デジタルソリューション事業ネットワークインフラ事業エンジニアリング&サポートサービス事業

2020/06/24 15:34

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2020/06/24 15:34

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 15:34

#5 役員の報酬等（連結）

賞与は、「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」をベースに個人の業績評価と役位により個別の支給額を決定しております。

指標	2019年3月期	2020年3月期	前年伸長度
売上高(億円)	2,779	3,036	109.2%
営業利益(億円)	128	162	127.2%

・株式報酬(業績連動報酬:長期インセンティブ)
株式報酬は、取締役(業務執行を行わない取締役を除く)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として付与しております。株式報酬は、基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式を付与しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。
社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人での公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構にて大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しており、また、現在、主に企業再生M&Aについて研究する他、大学院にて講師を務められるなど、経営管理全般の専門知識を有しており、引き続きこれまでの知識と経験を活かし、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、横浜市立大学は当社の取引先でありますが、当社の横浜市立大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。なお、同氏はネットイヤーグループ株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高および仕入高は、当社の売上高および仕入高の0.1%にも満たない状況であります。
社外取締役 村松邦子氏は、外資系半導体メーカーに入社、企業倫理室長やダイバーシティ推進責任者などを務められ、その後、持続可能な社会の土台づくりを志し株式会社ウェルネス・システム研究所を設立、自ら経営の傍ら企業倫理向上やCSR、ダイバーシティ推進のアドバイザーを務められており、また特定非営利活動法人での代表理事や大学での講師など多様な経験を有しており、引き続きこれらの経験を活かして、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先である株式会社ヨコオおよび九州旅客鉄道株式会社の社外取締役でありますが、当社の当該二社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。

2020/06/24 15:34

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動も継続して行い、今後も、売上拡大による収益力強化に加え、外注費の効率化、標準化と集約化による機器費・材料費の低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化など、さらなる収益力強化を目指した経営改革活動を強化・推進してまいります。
短期的には新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、中長期的には働き方改革のニーズ拡大などの期待もあり、これら戦略の実行により、2022年3月期を最終年度とする中期経営目標としては、売上高3,100億円、営業利益200億円(営業利益率6.5%)を目指してまいります。また、資本効率性では、資本コストや業界水準などを勘案し、ROE(自己資本利益率)について、10%以上の達成を目指しております。
(3)コンプライアンスおよび内部統制の強化

2020/06/24 15:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

となり、すべての項目において、過去最高業績を達成いたしました。
売上高は、前期比9.2%の増加の3,036億16百万円となりました。これは、働き方改革に関連したICTサービスやホテル向けネットワーク構築を中心としたデジタルソリューション事業の拡大に加え、消防救急システム・防災行政無線システムやメガソーラーなどの国内施工、保守・運用の両面でエンジニアリング&サポートサービス事業が拡大するなど全セグメントで増加したものです。受注高につきましても、働き方改革関連分野や、消防救急システム・防災行政無線システムや映像・CATVなどの社会公共インフラ分野、通信事業者向けなど、全セグメントが堅調に拡大し、前期比7.1%増加の3,049億78百万円となりました。
収益面では、売上高の増加とそれによる固定費効率の改善に加え、組織横断的な人材活用を通じたリソース効率の向上やプロジェクト管理徹底などにより収益性改善効果が進展したことで、デジタルソリューション事業、ネットワークインフラ事業が大きく増益いたしました。これにより、オフィス再編や新サービス開発などの成長に向けた投資の増加や、不採算プロジェクトによるエンジニアリング&サポートサービス事業の悪化を吸収し、営業利益は前期比27.2%増加の162億45百万円、経常利益は22.4%増加の159億38百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、研修施設閉鎖の決定に伴う減損損失や国内施工プロジェクトの遅延に関わる損害賠償引当金繰入額などの特別損失を計上したことにより、6.0%増加の94億22百万円となりました。

2020/06/24 15:34

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日)	当事業年度(自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日)
売上高	64,635百万円	64,597百万円
仕入高	59,862	60,642

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