固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)

2020/06/24 15:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△10,763百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額80,470百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2020/06/24 15:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/24 15:34

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 15:34

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年 3月31日)	当事業年度(2020年 3月31日)
投資有価証券評価損	31	62
固定資産減損	-	539
損害賠償引当金	-	406

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 15:34

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年 3月31日)	当連結会計年度(2020年 3月31日)
投資有価証券評価損	31	62
固定資産減損	-	539
損害賠償引当金	-	406

(注1)評価性引当額が、1,313百万円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

g. 資産
当期末の総資産は、前期末に比べ140億73百万円増加し、2,302億44百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ108億11百万円増加し、1,918億47百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が58億4百万円増加したほか、現金及び預金が39億67百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ32億62百万円増加し、383億97百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどにより、繰延税金資産が29億19百万円増加したほか、米国のベンチャーファンドへの出資などの投資有価証券の取得により、投資有価証券が8億19百万円増加したことや、オフィス分散化による敷金の支払により、投資その他の資産のその他が13億75百万円増加した一方、研修施設閉鎖の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が12億74百万円減少したことなどによるものであります。
h. 負債

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日)	当連結会計年度(自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日)
期首残高	777百万円	873百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	91	423
資産除去債務の履行による減少額	△5	△64

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/24 15:34

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品 個別法による原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 15:34

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/24 15:34