固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 462億6400万
- 2024年3月31日 +2.53%
- 474億3300万
個別
- 2023年3月31日
- 425億5300万
- 2024年3月31日 +3.83%
- 441億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 13:41
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△12,795百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額99,032百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、土地、長期
保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2024/06/24 13:41 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 13:41
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 13:41 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/24 13:41
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 13:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年 3月31日) 当事業年度(2024年 3月31日) 投資有価証券評価損 60 274 固定資産減損 528 522 損害賠償引当金 1 1
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 13:41
(注1)評価性引当額が、280百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2023年 3月31日) 当連結会計年度(2024年 3月31日) 投資有価証券評価損 61 276 固定資産減損 528 522 損害賠償引当金 1 1
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/24 13:41
投資活動の結果使用した資金は、48億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産および無形固定資産の取得によるもので、前期と比べると86百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、153億79百万円の増加となりました。前期と比べると174億97百万円の資金の増加となっております。 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 万円、「持分法による投資利益」71百万円、および「その他」256百万円は、「その他」405百万円として組替えております。2024/06/24 13:41
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」および「投資事業組合運用損」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」218百万円は、「固定資産除却損」35百万円、「投資事業組合運用損」65百万円および「その他」118百万円として組替えております。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2024/06/24 13:41
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日) 当連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) 期首残高 1,602百万円 2,837百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 262 - 資産除去債務の履行による減少額 - △667
前連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費および使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品 個別法による原価法によっております。2024/06/24 13:41
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)