有価証券報告書-第92期(2023/04/01-2024/03/31)
a. 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)
当社は、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を掲げ、社会やお客様とともに持続的に成長・発展していくことを目指しており、その価値創出の源泉は「人材」であると考えております。
(イ)「変化し続けるNECネッツエスアイ × 挑戦し成長し続ける個人」
当社グループは、お客様のニーズと技術変化にあわせて事業の変革を繰り返し、成長し続けてきました。これらの歴史のなかで培われ、磨き続けてきたDNAが「挑戦心」「自律性」「共創力」「専門性」であります。
当社グループは、技術、環境変化に適応した人材の育成、機動的な配置等により、常にお客様に最適なサービスの提供を追求し、変化、成長し続けてまいりました。私たちは、それに不可欠な一人ひとりの社員がプロフェッショナルとして自律的に挑戦を続け、高みを目指す環境づくりが重要であると考えております。これらにより、組織/個人が創造性とパフォーマンスを最大限発揮し、当社グループが持続的に成長、発展し続けることを目指してまいります。
2022年5月発表の中期経営計画「Shift up 2024」では、社会実装段階に入りつつある「DX(※4)×次世代ネットワーク」の具現化と、より高い社会価値の提供に向け、高度な専門性を有する多様な人材の獲得・育成を進めるとともに、人材への積極的な投資を進めていきます。
これら社会課題の解決と事業成長の両面を支える人材戦略への取り組みを加速してまいります。
(ロ)自社実践を通じた創造性、イノベーション人材の育成
当社は、2007年より他社に先駆けて働き方改革に取り組み、全社での自社実践・実証を通じてさまざまなサービスを創出するとともに、制度や仕組み、オフィス環境につきましても、これらの実践成果に基づき繰り返し改善を進めてきました。テレワークや分散型ワークもいち早く全社導入し、その実証・検証の成果、ノウハウがコロナ禍においてお客様に積極的に採用されるなど、お客様課題改善に大きく寄与しました。
また、先進技術の実証とオープンイノベーション創出の拠点として2020年に「日本橋イノベーションベース」を新設し、お客様やパートナー企業、ベンチャー企業など多様な関係者とのフラットな対話や共創を通じたイノベーション創出を誘発する環境整備を進めております。これらの諸活動を通じた人材育成にも注力しております。
(ハ)成長戦略実現のコアとなる高度人材育成
当社は、中期経営計画「Shift up 2024」において、コンサルタント人材、DX人材、次世代ネットワーク人材を重点強化人材と位置付け、高度な専門性を持つ人材の育成、獲得を強化しております。
2022年4月に新設したビジネスプロセスイノベーション推進本部に上流コンサル人材を集約し、専門性の高い提案活動を強化するとともに、諸活動を通じた実践的な人材強化を進めてまいります。また、DX先端技術領域においては、米国サンノゼの拠点に定期的に人材を派遣し、スタートアップ企業との事業共創や先端技術によるイノベーション推進を担う人材育成・拡充にも取り組んでおります。これらDX等の先端技術領域や基礎的な技術教育は、2020年に開設した「新川崎テクニカルベース」を拠点に、レベルに応じた教育体系やプログラムの拡充、様々な技術研修を通じて、専門性を有する人材の育成、技術力の強化に取り組んでおります。
(ニ)新たな価値を創出する多様な人材活躍・登用の推進
変化の激しい事業環境下において、多様な個性を持った社員がそれぞれの能力を十分に発揮することが、持続的な成長に不可欠なイノベーション創出の土壌とエンゲージメントを含めた社員の活力の強化につながるとの考えのもと、インクルージョン&ダイバーシティの取り組みを強化しております。2020年4月には、全社横断のインクルージョン&ダイバーシティ推進委員会を設立するなど、女性活躍推進をはじめ、外国人、高齢者、障がい者など、さまざまな属性を持つ社員が個性や創造性を十分発揮出来る風土およびキャリア醸成機会の提供に努めております。
また、属性に加えて、専門性や経験、感性、価値観などの多様性の確保にも注力しており、経験者採用による即戦力の強化を進めております。専門人材の拡充および組織管理職等の積極的な採用により、組織力および事業力の強化に多様な視点を活かす取り組みに注力するなど、人材の多様性推進に向け全社一体で取り組んでまいります。
ⅰ.女性活躍推進
当社では、女性管理職比率10%を目標(2027年3月期)に掲げ、女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。主任、管理職への計画的な育成、登用の推進、次世代の女性活躍促進に向けたメンター・メンティ制度導入など組織横断的なサポート・ケアにより、働きやすさ向上とキャリア醸成に取り組んでおり、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定(最高位である3段階目の認定)を取得しております。
ⅱ.高齢者活躍推進
当社は、多くの経験や技術スキルを蓄積した社員が、定年後も活躍し続けることは、持続的な事業力強化や技術伝承など後継育成においても極めて重要であると考えております。その観点から「シニアパートナー制度」など整備し、それぞれの強み・専門性に応じた処遇を行うなど、高齢者が長く活躍出来るための取り組みを推進しております。
(ホ)自律的な成長・キャリア開発への挑戦機会の提供
当社では、「人事諸制度・処遇」「計画的な人事ローテーション」「適切な機会を捉えた研修機会」を組み合わせて統合的な人材育成を進めております。また、社員が自律的なキャリア形成を考え、そこに向けて自ら挑戦出来る機会、諸制度を提供しております。
新入社員から経営層まで、階層ごとに必要なスキルやマインドを習得出来る教育体系や全社横断プロジェクトへの自発的な参画促進を目的とした社内兼業制度の整備に加え、年齢・役職に問わず、全社員にチャンスが与えられるビジネスアイデアコンテスト「出る杭」を2021年から実施しており、新たな挑戦をする社員を育て評価する取り組みも進めております。
また、ラーニングカルチャー醸成のために17,000を超えるコースを自己負担なく自由に受講出来るオンラインの学習サービスを導入するなど、社員が自律的にキャリア形成する環境整備も進めております。
これらの取り組みは、「第5回プラチナキャリア・アワード」で最優秀賞を受賞するなど、社外からも高く評価されております。
(社内環境整備に関する方針)
当社では、多様な社員が安心して働き続けられる仕組みと、一人ひとりが自身の能力を十分に発揮し、共創やイノベーション、新しい価値を加速して生み出すための環境整備を進めております。あわせて、イノベーションの前提となる社員の活発なコミュニケーションを、Well-beingとインクルージョン&ダイバーシティの両面を推進することにより、個人、組織がより活性化し、イノベーションや新たな価値が創造されるとともに、持続的なエンゲージメント向上をもたらす良好なサイクルが生まれると考えております。
(イ)柔軟な働き方・働く場の整備
当社は、2007年から自社での実践・実証を通じた働き方改革と働く場であるオフィス環境改善に取り組むパイオニアとして、働きやすさと働き甲斐を持って社員が高いパフォーマンスを発揮出来る環境や制度、仕組みの持続的な改善に取り組んでおります。
育児休暇から復帰した女性社員によるプロジェクトチームからの提案を受けた実証実験を経て、2017年7月よりテレワークを全社導入しており、さらに2019年10月からは、コーポレートスタッフは首都圏7カ所に設置された通勤時間30分以内の最寄りのサテライトオフィス(アクティビティベース)や在宅勤務を併用した分散型ワークを実施しております。
また、多様な働き方への環境づくりとして、コアタイムのないフレックスタイム制度(スーパーフレックス)や時間単位有給休暇取得制度を2022年3月期より導入しております。テレワークと併用することで、社員一人ひとりの働く時間と場所の自律的なデザインを後押しし、個人やチームがより高い生産性を発揮することを期待しております。
(ロ)ワークライフバランス・両立支援の推進
当社では、社員が安心して働き続けられる環境整備に向け、労使で協力して取り組んでおります。
ⅰ.仕事と育児の両立
子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立出来るよう両立支援制度の充実ならびに施策に取り組んでおります。「従業員の多様な働き方を可能にする勤務制度」「育児関連制度の充実」「育児休職取得・復職しやすい環境づくり」等を高い水準で取り組んだ結果が評価され、2021年1月に次世代育成支援対策推進法の特例認定企業として「プラチナくるみん」マークを取得しております。
ⅱ.仕事と介護の両立
仕事と介護の両立を出来るよう両立支援制度の拡充、セミナーの開催、有益なノウハウ等の情報共有を行っております。2022年度には、介護等の事情がある社員に対し、所属の勤務地から遠く離れた場所に居住しながら勤務する働き方として遠隔地居住勤務制度を導入するなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートする制度の拡充に積極的に取り組んでおります。
(ハ)健康経営の推進
当社の持続的な成長にとって、社員が健康であり続けることが不可欠であります。社員とその家族が健康的な習慣を身につけ、健康を維持・増進させることは、心身・社会的に充実した状態(Well-being)を作り、人生を豊かにするものであると考えております。当社では、代表取締役執行役員社長兼CEO自らが責任者となった健康経営推進体制のもと、「健康経営宣言」を制定し、健康経営の理念浸透や社員の健康増進に関する各種施策に取り組んでおります。
ⅰ.健康経営宣言
一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり～日本一、健康で、コミュニケーションの良い会社へ～
社員とその家族一人ひとりが、自ら心身のコンディションを整え健康を大切にする文化、夢に向かってワクワクとした気持ちで働く環境・状態を創造します。
すべての社員の健康や活力を原動力として、豊かな社会の実現に貢献します。
ⅱ.健康経営への取り組み
当社では、従来より健康増進やメンタルヘルスケア、時間外勤務の抑制、有給休暇の取得徹底などを推進しております。近年は特に、生活習慣病リスクの低減に向け、脱たばこへの支援、対象者へのがん検診無償化、健康状態の見える化による健康意識向上・行動変容への取り組みを強化、推進しております。
健康状態の見える化では、希望者全員(2024年4月時点で約2,900名)にウエアラブル端末を配布し、健康管理アプリを活用した運動習慣や自律的な健康管理の意識・行動変容を促進する取り組みも進めております。また、社員の健康リテラシー向上施策の一環として2021年から受験推奨している一般社団法人日本健康生活推進協会が主催する日本健康マスター検定の認定保有者(ベーシック)が2,200名(2024年3月検定までの累計)を超え、国内でもトップクラスになっております。
これらの取り組みなどにより、健康経営優良法人2024(大規模法人部門(ホワイト500))に認定されるなど、対外的にも評価されております。
(ニ)公平・公正な評価・処遇
公正な評価の実現に向けては、年齢、性別などに関わらず事業への貢献に応じた評価を行う処遇制度を確立し、各種法令、労働協約、社内規程に基づいて、役割と成果に応じた適正な賃金、賞与を支給しております。さらに、正規従業員には退職一時金、確定拠出年金制度(DC年金)などを設置し、中長期的なモチベーションにつながるインセンティブを導入しております。
(ホ)労働安全衛生の推進
当社は、従業員(派遣社員も含む)の安全と健康の確保と、快適で働きやすい職場の維持・向上のために、「安全衛生方針」において、理念、方針、目標を定めております。
ⅰ.基本理念
NECネッツエスアイは、労働安全衛生に関する諸法規を遵守し、職場および現場の作業環境を維持・向上させることにより、従事する者に安全で健康かつ快適な環境を提供します。
ⅱ.基本方針
1.法令・諸規則の遵守
2.職場・現場環境の維持・向上
3.従事者の健康増進
ⅲ.安全衛生目標
1.労働災害の撲滅
2.交通事故の削減
3.過重労働対策の推進
4.健康増進
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)
当社は、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を掲げ、社会やお客様とともに持続的に成長・発展していくことを目指しており、その価値創出の源泉は「人材」であると考えております。
(イ)「変化し続けるNECネッツエスアイ × 挑戦し成長し続ける個人」
当社グループは、お客様のニーズと技術変化にあわせて事業の変革を繰り返し、成長し続けてきました。これらの歴史のなかで培われ、磨き続けてきたDNAが「挑戦心」「自律性」「共創力」「専門性」であります。
当社グループは、技術、環境変化に適応した人材の育成、機動的な配置等により、常にお客様に最適なサービスの提供を追求し、変化、成長し続けてまいりました。私たちは、それに不可欠な一人ひとりの社員がプロフェッショナルとして自律的に挑戦を続け、高みを目指す環境づくりが重要であると考えております。これらにより、組織/個人が創造性とパフォーマンスを最大限発揮し、当社グループが持続的に成長、発展し続けることを目指してまいります。
2022年5月発表の中期経営計画「Shift up 2024」では、社会実装段階に入りつつある「DX(※4)×次世代ネットワーク」の具現化と、より高い社会価値の提供に向け、高度な専門性を有する多様な人材の獲得・育成を進めるとともに、人材への積極的な投資を進めていきます。
これら社会課題の解決と事業成長の両面を支える人材戦略への取り組みを加速してまいります。
(ロ)自社実践を通じた創造性、イノベーション人材の育成
当社は、2007年より他社に先駆けて働き方改革に取り組み、全社での自社実践・実証を通じてさまざまなサービスを創出するとともに、制度や仕組み、オフィス環境につきましても、これらの実践成果に基づき繰り返し改善を進めてきました。テレワークや分散型ワークもいち早く全社導入し、その実証・検証の成果、ノウハウがコロナ禍においてお客様に積極的に採用されるなど、お客様課題改善に大きく寄与しました。
また、先進技術の実証とオープンイノベーション創出の拠点として2020年に「日本橋イノベーションベース」を新設し、お客様やパートナー企業、ベンチャー企業など多様な関係者とのフラットな対話や共創を通じたイノベーション創出を誘発する環境整備を進めております。これらの諸活動を通じた人材育成にも注力しております。
(ハ)成長戦略実現のコアとなる高度人材育成
当社は、中期経営計画「Shift up 2024」において、コンサルタント人材、DX人材、次世代ネットワーク人材を重点強化人材と位置付け、高度な専門性を持つ人材の育成、獲得を強化しております。
2022年4月に新設したビジネスプロセスイノベーション推進本部に上流コンサル人材を集約し、専門性の高い提案活動を強化するとともに、諸活動を通じた実践的な人材強化を進めてまいります。また、DX先端技術領域においては、米国サンノゼの拠点に定期的に人材を派遣し、スタートアップ企業との事業共創や先端技術によるイノベーション推進を担う人材育成・拡充にも取り組んでおります。これらDX等の先端技術領域や基礎的な技術教育は、2020年に開設した「新川崎テクニカルベース」を拠点に、レベルに応じた教育体系やプログラムの拡充、様々な技術研修を通じて、専門性を有する人材の育成、技術力の強化に取り組んでおります。
(ニ)新たな価値を創出する多様な人材活躍・登用の推進
変化の激しい事業環境下において、多様な個性を持った社員がそれぞれの能力を十分に発揮することが、持続的な成長に不可欠なイノベーション創出の土壌とエンゲージメントを含めた社員の活力の強化につながるとの考えのもと、インクルージョン&ダイバーシティの取り組みを強化しております。2020年4月には、全社横断のインクルージョン&ダイバーシティ推進委員会を設立するなど、女性活躍推進をはじめ、外国人、高齢者、障がい者など、さまざまな属性を持つ社員が個性や創造性を十分発揮出来る風土およびキャリア醸成機会の提供に努めております。
また、属性に加えて、専門性や経験、感性、価値観などの多様性の確保にも注力しており、経験者採用による即戦力の強化を進めております。専門人材の拡充および組織管理職等の積極的な採用により、組織力および事業力の強化に多様な視点を活かす取り組みに注力するなど、人材の多様性推進に向け全社一体で取り組んでまいります。
ⅰ.女性活躍推進
当社では、女性管理職比率10%を目標(2027年3月期)に掲げ、女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。主任、管理職への計画的な育成、登用の推進、次世代の女性活躍促進に向けたメンター・メンティ制度導入など組織横断的なサポート・ケアにより、働きやすさ向上とキャリア醸成に取り組んでおり、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定(最高位である3段階目の認定)を取得しております。
ⅱ.高齢者活躍推進
当社は、多くの経験や技術スキルを蓄積した社員が、定年後も活躍し続けることは、持続的な事業力強化や技術伝承など後継育成においても極めて重要であると考えております。その観点から「シニアパートナー制度」など整備し、それぞれの強み・専門性に応じた処遇を行うなど、高齢者が長く活躍出来るための取り組みを推進しております。
(ホ)自律的な成長・キャリア開発への挑戦機会の提供
当社では、「人事諸制度・処遇」「計画的な人事ローテーション」「適切な機会を捉えた研修機会」を組み合わせて統合的な人材育成を進めております。また、社員が自律的なキャリア形成を考え、そこに向けて自ら挑戦出来る機会、諸制度を提供しております。
新入社員から経営層まで、階層ごとに必要なスキルやマインドを習得出来る教育体系や全社横断プロジェクトへの自発的な参画促進を目的とした社内兼業制度の整備に加え、年齢・役職に問わず、全社員にチャンスが与えられるビジネスアイデアコンテスト「出る杭」を2021年から実施しており、新たな挑戦をする社員を育て評価する取り組みも進めております。
また、ラーニングカルチャー醸成のために17,000を超えるコースを自己負担なく自由に受講出来るオンラインの学習サービスを導入するなど、社員が自律的にキャリア形成する環境整備も進めております。
これらの取り組みは、「第5回プラチナキャリア・アワード」で最優秀賞を受賞するなど、社外からも高く評価されております。
(社内環境整備に関する方針)
当社では、多様な社員が安心して働き続けられる仕組みと、一人ひとりが自身の能力を十分に発揮し、共創やイノベーション、新しい価値を加速して生み出すための環境整備を進めております。あわせて、イノベーションの前提となる社員の活発なコミュニケーションを、Well-beingとインクルージョン&ダイバーシティの両面を推進することにより、個人、組織がより活性化し、イノベーションや新たな価値が創造されるとともに、持続的なエンゲージメント向上をもたらす良好なサイクルが生まれると考えております。
(イ)柔軟な働き方・働く場の整備
当社は、2007年から自社での実践・実証を通じた働き方改革と働く場であるオフィス環境改善に取り組むパイオニアとして、働きやすさと働き甲斐を持って社員が高いパフォーマンスを発揮出来る環境や制度、仕組みの持続的な改善に取り組んでおります。
育児休暇から復帰した女性社員によるプロジェクトチームからの提案を受けた実証実験を経て、2017年7月よりテレワークを全社導入しており、さらに2019年10月からは、コーポレートスタッフは首都圏7カ所に設置された通勤時間30分以内の最寄りのサテライトオフィス(アクティビティベース)や在宅勤務を併用した分散型ワークを実施しております。
また、多様な働き方への環境づくりとして、コアタイムのないフレックスタイム制度(スーパーフレックス)や時間単位有給休暇取得制度を2022年3月期より導入しております。テレワークと併用することで、社員一人ひとりの働く時間と場所の自律的なデザインを後押しし、個人やチームがより高い生産性を発揮することを期待しております。
(ロ)ワークライフバランス・両立支援の推進
当社では、社員が安心して働き続けられる環境整備に向け、労使で協力して取り組んでおります。
ⅰ.仕事と育児の両立
子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立出来るよう両立支援制度の充実ならびに施策に取り組んでおります。「従業員の多様な働き方を可能にする勤務制度」「育児関連制度の充実」「育児休職取得・復職しやすい環境づくり」等を高い水準で取り組んだ結果が評価され、2021年1月に次世代育成支援対策推進法の特例認定企業として「プラチナくるみん」マークを取得しております。
ⅱ.仕事と介護の両立
仕事と介護の両立を出来るよう両立支援制度の拡充、セミナーの開催、有益なノウハウ等の情報共有を行っております。2022年度には、介護等の事情がある社員に対し、所属の勤務地から遠く離れた場所に居住しながら勤務する働き方として遠隔地居住勤務制度を導入するなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートする制度の拡充に積極的に取り組んでおります。
(ハ)健康経営の推進
当社の持続的な成長にとって、社員が健康であり続けることが不可欠であります。社員とその家族が健康的な習慣を身につけ、健康を維持・増進させることは、心身・社会的に充実した状態(Well-being)を作り、人生を豊かにするものであると考えております。当社では、代表取締役執行役員社長兼CEO自らが責任者となった健康経営推進体制のもと、「健康経営宣言」を制定し、健康経営の理念浸透や社員の健康増進に関する各種施策に取り組んでおります。
ⅰ.健康経営宣言
一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり～日本一、健康で、コミュニケーションの良い会社へ～
社員とその家族一人ひとりが、自ら心身のコンディションを整え健康を大切にする文化、夢に向かってワクワクとした気持ちで働く環境・状態を創造します。
すべての社員の健康や活力を原動力として、豊かな社会の実現に貢献します。
ⅱ.健康経営への取り組み
当社では、従来より健康増進やメンタルヘルスケア、時間外勤務の抑制、有給休暇の取得徹底などを推進しております。近年は特に、生活習慣病リスクの低減に向け、脱たばこへの支援、対象者へのがん検診無償化、健康状態の見える化による健康意識向上・行動変容への取り組みを強化、推進しております。
健康状態の見える化では、希望者全員(2024年4月時点で約2,900名)にウエアラブル端末を配布し、健康管理アプリを活用した運動習慣や自律的な健康管理の意識・行動変容を促進する取り組みも進めております。また、社員の健康リテラシー向上施策の一環として2021年から受験推奨している一般社団法人日本健康生活推進協会が主催する日本健康マスター検定の認定保有者(ベーシック)が2,200名(2024年3月検定までの累計)を超え、国内でもトップクラスになっております。
これらの取り組みなどにより、健康経営優良法人2024(大規模法人部門(ホワイト500))に認定されるなど、対外的にも評価されております。
(ニ)公平・公正な評価・処遇
公正な評価の実現に向けては、年齢、性別などに関わらず事業への貢献に応じた評価を行う処遇制度を確立し、各種法令、労働協約、社内規程に基づいて、役割と成果に応じた適正な賃金、賞与を支給しております。さらに、正規従業員には退職一時金、確定拠出年金制度(DC年金)などを設置し、中長期的なモチベーションにつながるインセンティブを導入しております。
(ホ)労働安全衛生の推進
当社は、従業員(派遣社員も含む)の安全と健康の確保と、快適で働きやすい職場の維持・向上のために、「安全衛生方針」において、理念、方針、目標を定めております。
ⅰ.基本理念
NECネッツエスアイは、労働安全衛生に関する諸法規を遵守し、職場および現場の作業環境を維持・向上させることにより、従事する者に安全で健康かつ快適な環境を提供します。
ⅱ.基本方針
1.法令・諸規則の遵守
2.職場・現場環境の維持・向上
3.従事者の健康増進
ⅲ.安全衛生目標
1.労働災害の撲滅
2.交通事故の削減
3.過重労働対策の推進
4.健康増進
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
