(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬等は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体系としております。
b.報酬体系
・取締役の報酬額については、2021年6月24日開催の第89期定時株主総会において、年額3億5,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、この報酬枠と別枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内と決議しております。また、2019年6月21日開催の第87期定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式数の上限を年20,000株以内と決議しております。なお、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割に伴う調整として譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の上限を年60,000株に変更しております。
・監査役の報酬額については、2015年6月23日開催の第83期定時株主総会において、年額9,000万円以内と決議しております。
・取締役(業務執行を行わない取締役を除く。)の報酬等は、定額の月額報酬、前期の各取締役の担当事業への貢献度に応じて決定される賞与および株主と同じ目線に立った当社の企業価値の持続的向上への
インセンティブとして役位に応じて決定される株式報酬により構成されております。
・業務執行を行わない取締役の報酬等は、業務執行の監督という役割から会社業績との連動は行わず、定額の月額報酬を支払っております。
c.報酬算定の方法と決定プロセス
(イ)報酬算定の方法
・固定報酬(月額報酬)
固定報酬(月額報酬)は、職務執行の対価として役位に応じてあらかじめ決められた基準報酬額を基に各取締役の役割発揮度を勘案のうえ決定し、月額報酬として毎月支給しております。
・業績連動報酬等(賞与)
賞与は、当社の中期経営計画を達成するための重要な指標である「売上高前年伸長度」と「営業利益前年伸長度」を用い、前年度支給額の4割に「売上高前年伸長度」を乗じた金額と前年度支給額の6割に「営業利益前年伸長度」を乗じた金額をベースとして、個人の業績評価と役位により個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。

指標	2021年3月期	2022年3月期	前年伸長度
売上高(億円)	3,391	3,103	91.5%
営業利益(億円)	255	231	90.7%

・非金銭報酬等(株式報酬)
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した譲渡制限付株式を付与しております。
・役員報酬の構成割合
取締役(業務執行を行わない取締役を除く)の役員報酬の構成割合は、次のとおりです。
固定報酬(月額報酬) :38%
業績連動報酬等(賞与) :49%
非金銭報酬等(株式報酬):13%
※報酬の平均値より算出
(ロ)決定プロセス
・当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、取締役会で決議された決定方針を踏まえ、メンバーの過半数が独立社外取締役で構成され、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会での意見を尊重して決定することとしており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役会は、代表取締役執行役員社長牛島祐之に対し、各取締役の固定報酬(月額報酬)の額および業務執行を行わない取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業について評価を行うには代表取締役執行役員社長が最も適していると判断したためであります。
委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬総額の枠内で決定しております。
・株式報酬は、役位に応じて付与するものとし、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬等	非金銭 報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	180	67	88	23	6
監査役 (社外監査役を除く)	34	34	-	-	2
社外役員	34	34	-	-	5

(注) 上記の非金銭報酬等の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。