(3) 減価償却費の調整額33,318千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△608,759千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額1,476,464千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。
(3) 減価償却費の調整額33,097千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,721千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/03/31 9:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産の売却益は次のとおりである。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産の除却損は次のとおりである。

2017/03/31 9:20

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の圧縮記帳額
過年度の土地取得に係る助成金58,648千円を土地の取得価額から、建物取得に係る助成金741千円を建物の取得価額から、それぞれ圧縮記帳により控除している。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

2017/03/31 9:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増減の主なものは、次のとおりである。
高所作業車(4台)取得リース資産 47,017千円
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2017/03/31 9:20

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△162,312千円	△137,085千円
特別償却準備金	△20,583千円	△15,629千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/31 9:20

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
連結における未実現利益の修正に伴う額	23,747千円	32,404千円
固定資産減価償却	41,073千円	41,243千円
繰越欠損金	19,618千円	10,930千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△162,312千円	△137,085千円
特別償却準備金	△20,583千円	△15,629千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/31 9:20

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加し353億24百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億29百万円増加し183億91百万円となった。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が10億40百万円、未成工事支出金が12億69百万円増加し、現金預金が8億18百万円減少したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し169億33百万円となった。これは主に、投資有価証券が1億45百万円増加し、建物・構築物(純額)が2億6百万円、リース資産(純額)が1億61百万円減少したことによるものである。
(負債)

2017/03/31 9:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの…旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法によっている。
平成19年4月1日以降に取得したもの…定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。2017/03/31 9:20