有価証券報告書-第70期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に実績繰入率を乗じた額を計上している。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上している。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。