有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設け、連結子会社は退職一時金制度を設けているほか、建設業退職金共済組合及び中小企業退職金共済組合に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	6,856,519	6,720,968
会計方針の変更による累積的影響額	―	△1,053,144
会計方針の変更を反映した期首残高	6,856,519	5,667,824
勤務費用	322,020	399,521
利息費用	75,219	45,182
数理計算上の差異の発生額	△9,689	43,259
退職給付の支払額	△523,101	△578,623
退職給付債務の期末残高	6,720,968	5,577,164

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	2,691,464	2,649,732
期待運用収益	26,914	26,497
数理計算上の差異の発生額	82,708	△3,633
事業主からの拠出額	169,725	154,198
退職給付の支払額	△321,080	△356,004
年金資産の期末残高	2,649,732	2,470,790

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,700,979	5,555,277
年金資産	△2,649,732	△2,470,790
	4,051,246	3,084,486
非積立型制度の退職給付債務	19,989	21,887
連結貸借対照表に計上された負債	4,071,235	3,106,373
退職給付に係る負債	4,071,235	3,106,373
連結貸借対照表に計上された負債	4,071,235	3,106,373

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	322,020	399,521
利息費用	75,219	45,182
期待運用収益	△26,914	△26,497
数理計算上の差異の費用処理額	180,916	174,316
過去勤務費用の費用処理額	△8,912	△8,912
確定給付制度に係る退職給付費用	542,329	583,610

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	△8,912
数理計算上の差異	―	127,423
合計	―	118,511

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	125,435	134,347
未認識数理計算上の差異	461,283	333,859
合計	586,718	468,207

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	10%	18%
株式	22%	35%
生命保険会社の一般勘定	67%	45%
その他	1%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.1%	0.7%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度52,288千円、当連結会計年度53,633千円である。