有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設け、連結子会社は退職一時金制度を設けているほか、建設業退職金共済組合及び中小企業退職金共済組合に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社は平成23年5月に適格退職年金制度について確定給付年金制度へ移行している。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務	△6,549,527	△6,856,519
年金資産	2,729,567	2,691,464
未積立退職給付債務	△3,819,959	△4,165,055
未認識数理計算上の差異	435,502	734,598
未認識過去勤務債務	107,609	116,522
連結貸借対照表計上額	△3,276,848	△3,313,934
退職給付引当金	△3,276,848	△3,313,934

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
勤務費用(注)	358,511	344,643
利息費用	142,249	130,643
期待運用収益	△30,088	△27,295
数理計算上の差異の費用処理額	157,246	148,915
過去勤務債務の費用処理額	△8,912	△8,912
退職給付費用	619,005	587,994

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	1.1%

期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.0%	1.0%

過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
数理計算上の差異の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)