有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設け、連結子会社は退職一時金制度を設けているほか、建設業退職金共済組合及び中小企業退職金共済組合に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社は平成23年5月に適格退職年金制度について確定給付年金制度へ移行している。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

退職給付債務	△6,856,519
年金資産	2,691,464
未積立退職給付債務	△4,165,055
未認識数理計算上の差異	734,598
未認識過去勤務債務	116,522
連結貸借対照表計上額	△3,313,934
退職給付引当金	△3,313,934

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

勤務費用(注)	344,643
利息費用	130,643
期待運用収益	△27,295
数理計算上の差異の費用処理額	148,915
過去勤務債務の費用処理額	△8,912
退職給付費用	587,994

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率 1.1%
期待運用収益率 1.0%
過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
数理計算上の差異の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設け、連結子会社は退職一時金制度を設けているほか、建設業退職金共済組合及び中小企業退職金共済組合に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,856,519千円
勤務費用	322,020千円
利息費用	75,219千円
数理計算上の差異の発生額	△9,689千円
退職給付の支払額	△523,101千円
退職給付債務の期末残高	6,720,968千円

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,691,464千円
期待運用収益	26,914千円
数理計算上の差異の発生額	82,708千円
事業主からの拠出額	169,725千円
退職給付の支払額	△321,080千円
年金資産の期末残高	2,649,732千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,700,979千円
年金資産	△2,649,732千円
	4,051,246千円
非積立型制度の退職給付債務	19,989千円
連結貸借対照表に計上された負債	4,071,235千円
退職給付に係る負債	4,071,235千円
連結貸借対照表に計上された負債	4,071,235千円

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	322,020千円
利息費用	75,219千円
期待運用収益	△26,914千円
数理計算上の差異の費用処理額	180,916千円
過去勤務費用の費用処理額	△8,912千円
確定給付制度に係る退職給付費用	542,329千円

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	125,435千円
未認識数理計算上の差異	461,283千円
合計	586,718千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	10%
株式	22%
生命保険会社の一般勘定	67%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	1.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は52,288千円である。