大東建託（1878）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 56億3300万
2010年9月30日 +271.9%: 209億4900万
2010年12月31日 +31.63%: 275億7500万
2011年3月31日 +50%: 413億6200万
2011年6月30日 -86.18%: 57億1700万
2011年9月30日 +329.86%: 245億7500万
2011年12月31日 +18.64%: 291億5600万
2012年3月31日 +59.17%: 464億700万
2012年6月30日 -84.8%: 70億5300万
2012年9月30日 +239.81%: 239億6700万
2012年12月31日 +49.89%: 359億2500万
2013年3月31日 +58.54%: 569億5500万
2013年6月30日 -70.87%: 165億9100万
2013年9月30日 +120.54%: 365億8900万
2013年12月31日 +43.85%: 526億3200万
2014年3月31日 +16.16%: 611億3700万
2014年6月30日 -72.15%: 170億2600万
2014年9月30日 +103.47%: 346億4200万
2014年12月31日 +51.77%: 525億7700万
2015年3月31日 +11.95%: 588億5900万
2015年6月30日 -69.4%: 180億800万
2015年9月30日 +110.95%: 379億8800万
2015年12月31日 +46.23%: 555億4900万
2016年3月31日 +9.05%: 605億7800万
2016年6月30日 -71.26%: 174億1100万
2016年9月30日 +149.37%: 434億1700万
2016年12月31日 +61.34%: 700億5100万
2017年3月31日 +15.92%: 812億400万
2017年6月30日 -66.15%: 274億8500万
2017年9月30日 +109.41%: 575億5700万
2017年12月31日 +42.42%: 819億7000万
2018年3月31日 +11.3%: 912億3200万
2018年6月30日 -72.18%: 253億8100万
2018年9月30日 +115.18%: 546億1600万
2018年12月31日 +36.66%: 746億3600万
2019年3月31日 +18.95%: 887億7800万
2019年6月30日 -79.02%: 186億2500万
2019年9月30日 +117.45%: 405億
2019年12月31日 +48.54%: 601億6000万
2020年3月31日 +40.26%: 843億8200万
2020年6月30日 -81.27%: 158億100万
2020年9月30日 +126.38%: 357億7000万
2020年12月31日 +53.53%: 549億1900万
2021年3月31日 +17.19%: 643億6200万
2021年6月30日 -67.54%: 208億9100万
2021年9月30日 +123.36%: 466億6200万
2021年12月31日 +40.64%: 656億2400万
2022年3月31日 +10.54%: 725億4300万
2022年6月30日 -69.13%: 223億9400万
2022年9月30日 +99.46%: 446億6600万
2022年12月31日 +39.49%: 623億400万
2023年3月31日 +18.96%: 741億1900万
2023年6月30日 -70.35%: 219億7700万
2023年9月30日 +106.61%: 454億600万
2023年12月31日 +49.9%: 680億6400万
2024年3月31日 +25.58%: 854億7300万
2024年6月30日 -70.1%: 255億5300万
2024年9月30日 +115.5%: 550億6700万
2024年12月31日 +37.45%: 756億8900万
2025年3月31日 +18.48%: 896億7600万
2025年6月30日 -77.08%: 205億5300万
2025年9月30日 +120.36%: 452億9000万
2025年12月31日 +62.77%: 737億1800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 14:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 14:35