- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能としての経営会議、及び各事業分野の執行責任者・会議体・執行役員を設け、経営の意思決定・監督と業務執行の役割明確化を図っています。
また、当社の事業領域を「建築事業本部(営業)」「建築事業本部(技術)」「事業開発本部」「不動産事業本部」「人的資本経営本部」「管理本部」等に区分し、事業領域毎に執行権限を持つ執行責任者を配置するとともに、代表取締役をはじめとする執行責任者に業務執行の決裁権限を必要に応じて委譲し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決定を可能としています。
b.独立社外役員の登用
2025/06/25 14:35- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・対象期間:2023年～2050年(短期:2025年、中期:2030年、長期:2050年)
・対象範囲:大東建託グループにおける建築・不動産事業
・算定要件:気候変動シナリオ(STEPS、NZE、RCP等)に基づき分析項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定リスクは事象が発生した際の影響額で算定
2025/06/25 14:35- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。
不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。
2025/06/25 14:35- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。
不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。2025/06/25 14:35 - #5 減損損失に関する注記（連結）
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
2025/06/25 14:35- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2015年4月 | 取締役執行役員中日本建築事業本部長 |
| 2017年4月 | 取締役不動産事業本部長 |
| 2020年4月 | 常務取締役西日本建築事業本部長 |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ140億55百万円(13.4%)増加し、1,188億75百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ207億35百万円(19.1%)増加し、1,294億55百万円となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。
不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。
2025/06/25 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
