純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/10/02 15:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が875百万円増加し、繰越利益剰余金が563百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ423百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.17円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5.37円及び5.36円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い)

2015/10/02 15:32

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/10/02 15:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末比19億8百万円増加して、4,643億25百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金154億48百万円、前受金73億11百万円及び未成工事受入金52億6百万円が増加した一方、長期借入金166億90百万円及び長期預り保証金83億43百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末比147億88百万円増加し、2,367億94百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により561億9百万円が増加した一方、配当金の支払いにより286億38百万円及び消却目的の自己株式の取得により166億円が減少したことによるものです。

2015/10/02 15:32

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/10/02 15:32

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/10/02 15:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	222,005	236,794
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,911	2,162
(うち新株予約権) (百万円)	(186)	(312)
(うち少数株主持分) (百万円)	(1,724)	(1,850)
純資産の部の合計額に加算する金額(百万円)	4,803	5,902
(うち従業員持株ESOP信託) (百万円)	(1,909)	(839)

※1.従業員持株ESOP信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、自己保有株式ではないため、純資産の部の合計額に加算しております。
※2.「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の算出に当たって、従業員持株ESOP信託及び株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

2015/10/02 15:32