当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3. 取締役(社外取締役を除く)の支給人数には、平成26年6月26日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。なお、当事業年度末の人員数は、取締役(社外取締役を除く)7名、社外役員7名であります。
4.取締役の報酬限度額は、平成19年6月27日開催の第33期定時株主総会において年額10億円以内(うち、社外取締役50百万円以内)とする固定枠と当事業年度の連結当期純利益に1.5%を乗じた額以内と定めた変動枠(但し、10億円を上限とし、当事業年度の連結当期純利益が200億円以下の場合は支給しない。)との合計額(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)と決議しております。
また、取締役(社外取締役は除く)に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬額は、平成23年6月28日開催の第37期定時株主総会において年額5億30百万円以内と決議しております。

2015/10/02 15:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が875百万円増加し、繰越利益剰余金が563百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ423百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.17円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5.37円及び5.36円増加しております。

2015/10/02 15:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が388百万円増加し、利益剰余金が247百万円、少数株主持分が2百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ423百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/10/02 15:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末比147億88百万円増加し、2,367億94百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により561億9百万円が増加した一方、配当金の支払いにより286億38百万円及び消却目的の自己株式の取得により166億円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比1.45ポイント増加して34.31%となりました。

2015/10/02 15:32

#5 配当政策（連結）

(2) 自己株式の取得・消却
当社は、連結ベースの当期純利益が100億円を超え、かつ大型の資金需要がない等、一定の条件を満たしている場合は、取得上限枠を連結ベースの当期純利益の30%を目処として継続的に自己株式を取得し消却することとしております。
当該基準に鑑み、当期純利益の30%にあたる自己株式(上限枠:金額168億円、株式数123万株)を平成28年3月までに取得し、同年3月末に消却する予定です。

2015/10/02 15:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(うち自己株式取得方式によるストック・オプション) (株)	(35,532)	(50,328)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

※ 「期中平均株式数」の算出に当たって、従業員持株ESOP信託及び株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

2015/10/02 15:32