売上高
連結
- 2014年3月31日
- 382億500万
- 2015年3月31日 +9.34%
- 417億7200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報2015/10/02 15:32
第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日) 第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日) 第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日) 第41期連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) 売上高 (百万円) 315,476 658,781 991,261 1,353,155 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 25,989 54,688 78,338 95,547 - #2 その他事業売上高に含まれる金融事業の売上高に関する注記
- ※2.金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記しておりますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示しております。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。2015/10/02 15:32
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 「その他の事業売上高」に含まれる金融事業の売上高 4,425 百万円 4,755 百万円 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 3.取引先関係者2015/10/02 15:32
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 金融事業 :施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等2015/10/02 15:32
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」のセグメント利益が320百万円、「不動産事業」のセグメント利益が58百万円、「その他」のセグメント利益が7百万円、「調整額」のセグメント利益が37百万円それぞれ増加しております。2015/10/02 15:32 - #6 業績等の概要
- ③ 金融事業2015/10/02 15:32
金融事業の売上高は、47億55百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。これは、施主様が建築資金のための長期融資を金融機関から受けるまでの期間(契約~工事完成まで)のつなぎ融資に係る受取利息額等です。
④ その他 - #7 生産、受注及び販売の状況
- (2)不動産事業等の状況2015/10/02 15:32
不動産事業等の区分別の売上高は次のとおりです。
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 中期経営計画(平成30年3月期(第44期)計画)は次のとおりです。2015/10/02 15:32
売上高 1兆6,017億円(年平均成長率 +6.8%) 営業利益 1,050億円(年平均成長率 +5.0%) 経常利益 1,100億円(年平均成長率 +5.2%) 親会社株主に帰属する当期純利益 726億円(年平均成長率 +7.1%) 自己資本比率 38.6% 自己資本当期純利益率 26.0% 1株当たり配当金 476円 配当性向 50.0% 総還元性向 80.0%