(3)減価償却費の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/10/02 15:32

#3 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/10/02 15:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	27	百万円	0	百万円
その他	0	百万円	-	百万円
無形固定資産	16	百万円	-	百万円
計	52	百万円	5	百万円

2015/10/02 15:32

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	129	百万円	194	百万円

2015/10/02 15:32

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	29,646	百万円	34,851	百万円

2015/10/02 15:32

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、資産総額の1%以下につき「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2015/10/02 15:32

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,590	百万円	9,964	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,441	百万円	993	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2015/10/02 15:32

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,422	百万円	19,235	百万円
固定資産-繰延税金資産	21,283	百万円	20,345	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2015/10/02 15:32

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。また、在外連結子会社については主として定額法。

2015/10/02 15:32