- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が875百万円増加し、繰越利益剰余金が563百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ423百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.17円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5.37円及び5.36円増加しております。
2015/10/02 15:32- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が388百万円増加し、利益剰余金が247百万円、少数株主持分が2百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ423百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/10/02 15:32- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1.9%増加し、915億20百万円となりました(前連結会計年度は897億80百万円)。これは、販売費及び一般管理費が41億8百万円増加した一方、売上総利益が58億47百万円増加したことによるものです。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2.7%増加し、958億87百万円となりました(前連結会計年度は933億35百万円)。これは主に、営業利益が17億39百万円増加したことによるものです。
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