構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2023/08/10 13:47

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	3	百万円	173	百万円
機械及び装置	44	百万円	33	百万円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	295	百万円	431	百万円
工具器具・備品	11	百万円	41	百万円

2023/08/10 13:47

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳額	877	百万円	-	百万円
(うち、建物・構築物)	811	百万円	-	百万円
(うち、工具器具・備品)	66	百万円	-	百万円

2023/08/10 13:47

#5 有形固定資産等明細表（連結）

地の「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
2.当期増加額のうち、土地39,081百万円(土地再評価差額金△7,374百万円)、建物11,470百万円及び構築物974百万円は会社分割により継承したものであり、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定6,447百万円については、新基幹システム構築によるものです。
3.当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

2023/08/10 13:47

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
大東建託パートナーズ名古屋ビル	事業所	建物・構築物、工具器具・備品	155百万円
ハウスコム及び子会社	店舗	建物・構築物、工具器具・備品、その他(投資その他の資産)	22百万円
ケアパートナー高松介護センター	事業所	建物・建物付属設備・工具器具備品	4百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。

2023/08/10 13:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2023/08/10 13:47