- 1878
- 2026/08/27
- 時価
- 1兆1468億円
- PER 予
- 10.05倍
- 2010年以降
- 6.99-21.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.19倍
- 2010年以降
- 1.23-6倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.9%
- ROE 予
- 21.83%
- ROA 予
- 7.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2024年3月31日
- 15億9500万
- 2025年3月31日 +14.86%
- 18億3200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、856億12百万円の獲得(前連結会計年度は908億76百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,300億55百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,106億7百万円)、減価償却費173億81百万円及び前受金の増加額171億38百万円です。一方、主な使用要因は、仕掛販売用不動産の増加額320億75百万円及び法人税等の支払額320億55百万円です。2025/06/25 14:35
投資活動によるキャッシュ・フローは、465億5百万円の使用(前連結会計年度は131億14百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入374億70百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入111億89百万円です。一方、主な使用要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出286億22百万円、定期預金の預入による支出327億円及び有形固定資産の取得による支出174億48百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、458億39百万円の使用(前連結会計年度は967億87百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入29億40百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額378億87百万円及び長期借入金の返済による支出116億61百万円です。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用不動産の増減額(△は増加)」に表示していた△31,147百万円は、「販売用不動産の増減額(△は増加)」△10,608百万円、「仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)」△20,539百万円として組み替えています。2025/06/25 14:35
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「金銭の信託の増加による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,885百万円は、「金銭の信託の増加による支出」△5,000百万円、「その他」3,114百万円として組み替えています。