新日本建設（1879）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億5300万
2014年6月30日 +1.63%: 5億6200万
2015年3月31日 +4.09%: 5億8500万
2015年6月30日 +1.54%: 5億9400万
2016年3月31日 +15.82%: 6億8800万
2016年6月30日 +1.45%: 6億9800万
2017年3月31日 +1%: 7億500万
2017年6月30日 -2.55%: 6億8700万
2018年3月31日 +5.97%: 7億2800万
2018年6月30日 +1.65%: 7億4000万
2019年3月31日 +9.73%: 8億1200万
2019年6月30日 +1.11%: 8億2100万
2020年3月31日 +4.14%: 8億5500万
2020年6月30日 +1.52%: 8億6800万
2021年3月31日 +5.41%: 9億1500万
2021年6月30日 +0.77%: 9億2200万
2022年3月31日 +2.49%: 9億4500万
2022年6月30日 +4.76%: 9億9000万
2023年3月31日 +4.85%: 10億3800万
2023年6月30日 +1.35%: 10億5200万
2024年3月31日 +6.37%: 11億1900万
2024年6月30日 -0.45%: 11億1400万
2025年3月31日 -2.42%: 10億8700万
2025年6月30日 -0.92%: 10億7700万
2026年3月31日 -15.32%: 9億1200万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	222百万円	241百万円
退職給付に係る負債	343百万円	290百万円
役員退職慰労引当金	73百万円	81百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 14:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて1億63百万円増加し、486億69百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が36億20百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて56百万円減少し、20億78百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が1億74百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円となりました。

2026/06/25 14:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2026/06/25 14:05