新日本建設(1879)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億5300万
- 2015年3月31日 +5.79%
- 5億8500万
- 2016年3月31日 +17.61%
- 6億8800万
- 2017年3月31日 +2.47%
- 7億500万
- 2018年3月31日 +3.26%
- 7億2800万
- 2019年3月31日 +11.54%
- 8億1200万
- 2020年3月31日 +5.3%
- 8億5500万
- 2021年3月31日 +7.02%
- 9億1500万
- 2022年3月31日 +3.28%
- 9億4500万
- 2023年3月31日 +9.84%
- 10億3800万
- 2024年3月31日 +7.8%
- 11億1900万
- 2025年3月31日 -2.86%
- 10億8700万
- 2026年3月31日 -16.1%
- 9億1200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 202百万円 222百万円 退職給付に係る負債 344百万円 343百万円 役員退職慰労引当金 65百万円 73百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。2025/06/27 15:05
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)