1879 新日本建設

1879
2026/03/19
時価
1211億円
PER 予
8.81倍
2010年以降
2.21-18.98倍
(2010-2025年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.36-1.33倍
(2010-2025年)
配当 予
2.94%
ROE 予
10.32%
ROA 予
7.6%
資料
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新日本建設(1879)の売上高 - 開発事業等の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
217億4300万
2013年6月30日 -93.78%
13億5300万
2013年9月30日 +205.54%
41億3400万
2013年12月31日 +167.2%
110億4600万
2014年3月31日 +131.46%
255億6700万
2014年6月30日 -92.59%
18億9500万
2014年9月30日 +531.72%
119億7100万
2014年12月31日 +54.68%
185億1700万
2015年3月31日 +58.79%
294億300万
2015年6月30日 -83.98%
47億1100万
2015年9月30日 +211.23%
146億6200万
2015年12月31日 +51.88%
222億6900万
2016年3月31日 +80.71%
402億4200万
2016年6月30日 -91.21%
35億3700万
2016年9月30日 +175.88%
97億5800万
2016年12月31日 +64.57%
160億5900万
2017年3月31日 +129.52%
368億5800万
2017年6月30日 -85.84%
52億1800万
2017年9月30日 +60.9%
83億9600万
2017年12月31日 +177.7%
233億1600万
2018年3月31日 +82.81%
426億2500万
2018年6月30日 -87.11%
54億9300万
2018年9月30日 +170.78%
148億7400万
2018年12月31日 +41.74%
210億8300万
2019年3月31日 +104.06%
430億2100万
2019年6月30日 -94.41%
24億700万
2019年9月30日 +648.9%
180億2600万
2019年12月31日 +40.45%
253億1800万
2020年3月31日 +78.69%
452億4200万
2020年6月30日 -96.31%
16億7100万
2020年9月30日 +184.2%
47億4900万
2020年12月31日 +186.02%
135億8300万
2021年3月31日 +202.85%
411億3600万
2021年6月30日 -92.69%
30億600万
2021年9月30日 +284.17%
115億4800万
2021年12月31日 +93.69%
223億6700万
2022年3月31日 +98.14%
443億1900万
2022年6月30日 -92.02%
35億3800万
2022年9月30日 +333.44%
153億3500万
2022年12月31日 +51.67%
232億5800万
2023年3月31日 +115.86%
502億500万
2023年6月30日 -94.31%
28億5800万
2023年9月30日 +346.82%
127億7000万
2023年12月31日 +86.7%
238億4200万
2024年3月31日 +160.64%
621億4200万
2024年9月30日 -67.29%
203億2400万
2025年3月31日 +187.32%
583億9500万
2025年9月30日 -74.88%
146億7000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)54,619131,662
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)6,31418,369
2025/06/27 15:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 15:05
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/27 15:05
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2025/06/27 15:05
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社2社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社3社(㈱ならしのスクールランチ、MICE IR千葉㈱、PFIこしがや教育推進整備㈱)の計9社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
2025/06/27 15:05
#6 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。2025/06/27 15:05
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/27 15:05
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:05
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業及び不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業を展開しております。
したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:05
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 15:05
#11 完成工事原価等売上原価報告書(連結)
開発事業等売上原価報告書】
2025/06/27 15:05
#12 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
建設事業537(57)
開発事業等96(11)
全社(共通)27(6)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/27 15:05
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後のわが国経済は、賃金と物価の好循環が期待される一方、米国の関税政策が自動車産業を中心とした輸出企業に与える影響が見通せず、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では労務不足が続くなか、輸出企業を中心とした設備投資需要の減少が懸念されます。一方、開発事業等では首都圏のマンション市場における需給バランスはおおむね均衡しているものの、今後の販売価格の上昇や金利の動向が顧客の購入意欲に影響を与えるおそれがあります。
(4) 対処すべき課題
2025/06/27 15:05
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、設備投資需要は好調だったものの、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比1.4%減の1,316億62百万円となり、その内訳は完成工事高732億66百万円、開発事業等売上高583億95百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比4.2%増の183億10百万円、経常利益は前期比4.0%増の183億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.3%増の128億16百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
2025/06/27 15:05
#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社は、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は574百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は530百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
2025/06/27 15:05
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/27 15:05
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
販売用不動産9,4485,295
開発事業等支出金44,26548,523
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。
2025/06/27 15:05
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/27 15:05
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/06/27 15:05
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。
2025/06/27 15:05

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