新日本建設（1879）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億2600万
2009年3月31日 -34.36%: 2億1400万
2010年3月31日 +11.21%: 2億3800万
2010年12月31日 -47.06%: 1億2600万
2011年3月31日 +24.6%: 1億5700万
2011年6月30日 -18.47%: 1億2800万
2011年9月30日 +100%: 2億5600万
2011年12月31日 -50%: 1億2800万
2012年3月31日 +96.09%: 2億5100万
2012年6月30日 -48.61%: 1億2900万
2012年9月30日 +97.67%: 2億5500万
2012年12月31日 -52.94%: 1億2000万
2013年3月31日 +95.83%: 2億3500万
2013年6月30日 -42.13%: 1億3600万
2013年9月30日 +100.74%: 2億7300万
2013年12月31日 -45.42%: 1億4900万
2014年3月31日 +95.97%: 2億9200万
2014年6月30日 -47.26%: 1億5400万
2014年9月30日 +97.4%: 3億400万
2014年12月31日 -48.03%: 1億5800万
2015年3月31日 +101.27%: 3億1800万
2015年6月30日 -47.17%: 1億6800万
2015年9月30日 +98.21%: 3億3300万
2015年12月31日 -47.45%: 1億7500万
2016年3月31日 +110.29%: 3億6800万
2016年6月30日 -46.47%: 1億9700万
2016年9月30日 +97.46%: 3億8900万
2016年12月31日 -50.64%: 1億9200万
2017年3月31日 +118.75%: 4億2000万
2017年6月30日 -46.67%: 2億2400万
2017年9月30日 +83.04%: 4億1000万
2017年12月31日 -49.76%: 2億600万
2018年3月31日 +130.1%: 4億7400万
2018年6月30日 -53.38%: 2億2100万
2018年9月30日 +147.51%: 5億4700万
2018年12月31日 -60.88%: 2億1400万
2019年3月31日 +107.48%: 4億4400万
2019年6月30日 -49.1%: 2億2600万
2019年9月30日 +105.31%: 4億6400万
2019年12月31日 -47.2%: 2億4500万
2020年3月31日 +99.18%: 4億8800万
2020年6月30日 -46.93%: 2億5900万
2020年9月30日 +106.18%: 5億3400万
2020年12月31日 -52.43%: 2億5400万
2021年3月31日 +95.67%: 4億9700万
2021年6月30日 -48.09%: 2億5800万
2021年9月30日 +98.45%: 5億1200万
2021年12月31日 -46.88%: 2億7200万
2022年3月31日 +94.85%: 5億3000万
2022年6月30日 -45.66%: 2億8800万
2022年9月30日 +95.83%: 5億6400万
2022年12月31日 -47.16%: 2億9800万
2023年3月31日 +100.34%: 5億9700万
2023年6月30日 -47.24%: 3億1500万
2023年9月30日 +97.78%: 6億2300万
2023年12月31日 -47.03%: 3億3000万
2024年3月31日 +98.48%: 6億5500万
2024年6月30日 -47.33%: 3億4500万
2024年9月30日 +98.84%: 6億8600万
2024年12月31日 -48.83%: 3億5100万
2025年3月31日 +104.27%: 7億1700万
2025年6月30日 -50.07%: 3億5800万
2025年9月30日 +99.16%: 7億1300万
2025年12月31日 -46.14%: 3億8400万
2026年3月31日 +98.96%: 7億6400万
2026年6月30日 -41.62%: 4億4600万

個別

2008年3月31日: 2億5800万
2009年3月31日 -46.51%: 1億3800万
2010年3月31日 +21.74%: 1億6800万
2011年3月31日 -48.81%: 8600万
2012年3月31日 +113.95%: 1億8400万
2013年3月31日 -10.33%: 1億6500万
2014年3月31日 +32.73%: 2億1900万
2015年3月31日 +11.42%: 2億4400万
2016年3月31日 +11.89%: 2億7300万
2017年3月31日 +15.38%: 3億1500万
2018年3月31日 +17.14%: 3億6900万
2019年3月31日 -7.59%: 3億4100万
2020年3月31日 +23.75%: 4億2200万
2021年3月31日 -2.37%: 4億1200万
2022年3月31日 +7.77%: 4億4400万
2023年3月31日 +15.77%: 5億1400万
2024年3月31日 +11.09%: 5億7100万
2025年3月31日 +6.65%: 6億900万
2026年3月31日 +9.2%: 6億6500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当	1,706	百万円	1,791	百万円
賞与引当金繰入額	256	百万円	264	百万円
広告宣伝費	946	百万円	773	百万円

2026/06/25 14:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。2026/06/25 14:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	11百万円	8百万円
賞与引当金	185百万円	208百万円
退職給付引当金	328百万円	313百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 14:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	12百万円	9百万円
賞与引当金	222百万円	241百万円
退職給付に係る負債	343百万円	290百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 14:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/25 14:05