	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当	1,706	百万円	1,791	百万円
賞与引当金繰入額	256	百万円	264	百万円
広告宣伝費	946	百万円	773	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。2026/06/25 14:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	11百万円	8百万円
賞与引当金	185百万円	208百万円
退職給付引当金	328百万円	313百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 14:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	12百万円	9百万円
賞与引当金	222百万円	241百万円
退職給付に係る負債	343百万円	290百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 14:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/25 14:05