有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を併用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度に加入し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	23,348百万円
年金財政計算上の給付債務の額	32,373百万円
差引額	△9,025百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)

7.4%

(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△505百万円
(内訳)
② 未認識数理計算上の差異	17百万円
③ 退職給付引当金	△487百万円

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	28百万円
② 利息費用	6百万円
③ 数理計算上の差異償却の費用処理額	22百万円
小計	56百万円
④ 厚生年金基金拠出金	84百万円
⑤ 確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への掛金拠出額	23百万円
合計	164百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率	0.9%
③ 数理計算上の差異の処理年数	1年

(発生の翌連結会計年度において、一括費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を併用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度に加入し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	505	百万円
勤務費用	29	〃
利息費用	4	〃
数理計算上の差異の発生額	29	〃
退職給付の支払額	△13	〃
退職給付債務の期末残高	553	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	553	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	553	〃
退職給付に係る負債	553	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	553	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	29	百万円
利息費用	4	〃
数理計算上の差異の費用処理額	17	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	51	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	29	百万円
合計	29	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、111百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	26,057百万円
年金財政計算上の給付債務の額	34,374百万円
差引額	△8,317百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成26年3月31日現在)

7.4%

(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。