有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を併用しております。
確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度に加入し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する千葉県建設業厚生年金基金については、平成28年1月27日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、精算終了に向けて手続きを行っております。 なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	553	581
会計方針の変更による累積的影響額	6	-
会計方針の変更を反映した期首残高	560	581
勤務費用	33	49
利息費用	4	3
数理計算上の差異の発生額	34	68
退職給付の支払額	△50	△22
退職給付債務の期末残高	581	680

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	581	680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	581	680
退職給付に係る負債	581	680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	581	680

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	33	49
利息費用	4	3
数理計算上の差異の費用処理額	29	34
その他	―	9
確定給付制度に係る退職給付費用	66	96

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△5	△34
合計	△5	△34

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	34	68
合計	34	68

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.5%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	3
退職給付費用	4	4
退職給付の支払額	△0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	3	7

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3	7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3	7
退職給付に係る負債	3	7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3	7

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4百万円 当連結会計年度4百万円
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度92百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	28,512	30,771
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	35,791	37,882
差引額	△7,279	△7,111

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.7%(平成27年3月分)
当連結会計年度 8.1%(平成27年12月分)
(3) 補足説明
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。