有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
工事進捗度の見積りは、工事の施工状況をより適切に工事進捗度に反映させるため、原価比例法に準じた方法を採用しております。当連結会計年度末における施工状況を定期的な工事報告により把握し、工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出した割合を用いて工事進捗度を算出しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りにおける主要な仮定は、実行予算であります。実行予算は、継続的に見直しを行い適宜改訂しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実行予算の改訂により工事原価総額及び工事進捗度の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
販売見込額等における主要な仮定は、経済情勢、市場環境及び開発計画等であり、これらを踏まえて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢、市場環境の変化、開発計画の見直し等により正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
1 工事進行基準の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 工事進行基準による完成工事高 | 58,747 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
工事進捗度の見積りは、工事の施工状況をより適切に工事進捗度に反映させるため、原価比例法に準じた方法を採用しております。当連結会計年度末における施工状況を定期的な工事報告により把握し、工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出した割合を用いて工事進捗度を算出しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りにおける主要な仮定は、実行予算であります。実行予算は、継続的に見直しを行い適宜改訂しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実行予算の改訂により工事原価総額及び工事進捗度の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 販売用不動産 | 3,215 |
| 開発事業等支出金 | 28,599 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
販売見込額等における主要な仮定は、経済情勢、市場環境及び開発計画等であり、これらを踏まえて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢、市場環境の変化、開発計画の見直し等により正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。