固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～47年
機械及び装置 9年
工具器具・備品 3年～9年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 10:13

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物・構築物	-千円	33,076千円
土地	-	29,316
投資不動産	-	32,654
支払手数料他	-	13,863

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
投資不動産	-千円	161,883千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物・構築物	-千円	4,928千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,528	647
撤去費用他	1,437	7,016

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額は、賃貸不動産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.41%で割引いて算定しております。
また、遊休不動産については、正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
固定資産	貸倒引当金	1,154,738千円	1,170,468千円
	繰越欠損金	818,400千円	837,751千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)

2014/03/28 10:13

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	繰延税金資産(流動)合計	― 千円	― 千円
固定資産	繰越欠損金	1,702,141千円	1,757,889千円
	減損損失	537,897千円	502,162千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)

2014/03/28 10:13

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法

2014/03/28 10:13

#13 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
貸倒引当金繰入額	49,000	44,264
		また、特別利益に計上している固定資産売却益から仲介手数料等37,142千円を控除しております。

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