有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ト 投資不動産

2014/03/28 10:13

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～47年
機械及び装置 9年
工具器具・備品 3年～9年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 10:13

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
土地	-	29,316
投資不動産	-	32,654
支払手数料他	-	13,863

2014/03/28 10:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
投資不動産	-千円	161,883千円

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#5 投資不動産に関する注記

※3 投資不動産の減価償却累計額

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
土地	1,366,550	1,211,684
投資不動産	2,524,748	612,573
計	4,401,367千円	2,030,487千円

(注)前連結会計年度において、現金預金のうち60,000千円は営業補償の担保に供しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	厚生施設	投資不動産からの振替	74,372千円
土地	厚生施設	投資不動産からの振替	39,671千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#8 業績等の概要

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動では主に未成工事支出金の増加額11億94百万円、仕入れ債務増加額2億38百万円及び未成工事受入金の増加額3億70百万円により6億51百万円の資金減少(前連結会計年度は9億49百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入3億18百万円及び投資不動産の売却による収入18億12百万円により21億99百万円の資金増加(前連結会計年度は16百万円の資金増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少額5億61百万円、長期借入れによる収入11億30百万円及び長期借入金の返済による支出19億3百万円並びに社債の償還による支出4億14百万円により18億55百万円の資金減少(前連結会計年度は7億99百万円の資金減少)となりました。

2014/03/28 10:13

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社は、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、減損の兆候がありませんでしたが、投資不動産2件及び遊休不動産1件については、地価及び賃貸料水準が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,173千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地683千円、投資不動産10,490千円であります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は86億63百万円と前連結会計年度末と比較して13.2%、13億15百万円の減少となりました。これは主に現金預金が4億20百万円及び投資不動産が18億38百万円それぞれ減少し、未成工事支出金が11億94百万円増加したことによるものであります。
②負債の状況

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法

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#12 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
受取利息	18,923千円	11,961千円
投資不動産賃貸料	19,068	12,852
業務受託料	13,500	6,000

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