その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,291千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,958,100千円は、セグメント間債権債務消去△135,749千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,111,897千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
(現金預金)、長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,289千円は、主に本社の設備投資に係るものでありま
す。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/31 10:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、PCカーテンウォール事業における製造設備(機械及び装置)であります。

2015/03/31 10:10

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～47年
機械及び装置 9年
工具器具・備品 3年～9年
(2) 無形固定資産
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/31 10:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物・構築物	33,076千円	165,945千円
機械、運搬具及び工具器具備品	―	129
土地	29,316	2,548
投資不動産	32,654	3,320
支払手数料他	13,863	―

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
投資不動産	161,883千円	―千円

2015/03/31 10:10

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物・構築物	4,928千円	11,483千円
機械、運搬具及び工具器具備品	647	1,561
撤去費用他	7,016	17,244

2015/03/31 10:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/31 10:10

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
固定資産	貸倒引当金	1,170,468千円	1,250,816千円
	減損損失	501,714千円	484,827千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/31 10:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
	繰延税金資産(流動)合計	― 千円	― 千円
固定資産	繰越欠損金	1,757,889千円	1,574,180千円
	減損損失	502,162千円	485,202千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/31 10:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…主として定率法

2015/03/31 10:10

#12 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
貸倒引当金繰入額	44,264	185,180
	また、特別利益に計上している固定資産売却益から仲介手数料等37,142千円を控除しております。	―

2015/03/31 10:10