有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

株主に対する配当政策は、経営の最重要課題の一つと認識し、長期的な視点に立って、財務体質の充実、経営基盤の強化のため、内部留保に意を用いつつ、期間収益・配当性向を勘案して利益還元を図るとともに、安定した配当の維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度末の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株につき8円50銭(年間では1株につき15円)を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、長期的な観点から新技術の開発、情報化の推進及び設備投資等に活用し、企業競争力の強化と企業価値の増大のため使用する方針としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月6日 取締役会決議	148	6.50
平成27年6月26日 定時株主総会決議	194	8.50