有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度は1基金(テクノ菱和企業年金基金)、退職一時金制度については3社が有しております。
なお、当社は平成25年4月1日より、現行の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

① 退職給付債務	△7,362百万円
② 年金資産	8,055
③ 未積立退職給付債務(①+②)	692
④ 未認識数理計算上の差異	670
⑤ 未認識過去勤務債務	△645
⑥ 小計(③+④+⑤)	718
⑦ 前払年金費用	961
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△243

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 平成25年1月に退職給付制度の改訂を行ったことにより、当連結会計年度において過去勤務債務が△455百万円発生しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

① 勤務費用 (注)1	233百万円
② 利息費用	149
③ 期待運用収益	△193
④ 数理計算上の差異の費用処理額	117
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△105
⑥ その他 (注)2	3
退職給付費用 (①+②+③+④+⑤+⑥)	204

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2 その他には中小企業退職金共済制度への掛金支払額が含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.7%
(3) 期待運用収益率
2.6%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、平成25年4月1日に厚生労働大臣から、「テクノ菱和企業年金基金」の解散認可を受け、同基金を解散しております。
また、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,118	百万円
勤務費用	189
利息費用	121
数理計算上の差異の発生額	△13
退職給付の支払額	△537
退職給付債務の期末残高	6,878

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	8,055	百万円
期待運用収益	203
数理計算上の差異の発生額	193
事業主からの拠出額	370
退職給付の支払額	△537
年金資産の期末残高	8,285

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	243	百万円
退職給付費用	19
退職給付の支払額	△34
退職給付に係る負債の期末残高	228

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,878	百万円
年金資産	△8,285
	△1,406
非積立型制度の退職給付債務	228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,177
退職給付に係る負債	228	百万円
退職給付に係る資産	△1,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,177

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	189	百万円
利息費用	121
期待運用収益	△203
数理計算上の差異の費用処理額	△38
過去勤務費用の費用処理額	△139
簡便法で計算した退職給付費用	19
確定給付制度に係る退職給付費用	△51

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△505	百万円
未認識数理計算上の差異	501
合計	△3

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株 式	53	%
債 券	39
現金及び預金	2
その他	6
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.7	%
長期期待運用収益率	2.5

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は40百万円でありました。