有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,118	6,878
会計方針の変更による累積的影響額	―	287
会計方針の変更を反映した期首残高	7,118	7,165
勤務費用	189	230
利息費用	121	50
数理計算上の差異の発生額	△13	△17
退職給付の支払額	△537	△556
退職給付債務の期末残高	6,878	6,872

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	8,055	8,285
期待運用収益	203	221
数理計算上の差異の発生額	193	1,091
事業主からの拠出額	370	359
退職給付の支払額	△537	△556
年金資産の期末残高	8,285	9,401

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	243	228
退職給付費用	19	16
退職給付の支払額	△34	△9
退職給付に係る負債の期末残高	228	236

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,878	6,872
年金資産	△8,285	△9,401
	△1,406	△2,528
非積立制度の退職給付債務	228	236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,177	△2,292
退職給付に係る負債	228	236
退職給付に係る資産	△1,406	△2,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,177	△2,292

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	189	230
利息費用	121	50
期待運用収益	△203	△221
数理計算上の差異の費用処理額	△38	106
過去勤務費用の費用処理額	△139	△139
簡便法で計算した退職給付費用	19	16
確定給付制度に係る退職給付費用	△51	42

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△139
数理計算上の差異	―	1,215
合計	―	1,075

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	505	366
未認識数理計算上の差異	△501	713
合計	3	1,079

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株 式	53%	57%
債 券	39%	38%
現金及び預金	2%	2%
その他	6%	3%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度28%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度42百万円であります。