有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,665	6,550
勤務費用	200	191
利息費用	46	45
数理計算上の差異の発生額	△7	57
退職給付の支払額	△354	△423
退職給付債務の期末残高	6,550	6,421

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	9,284	9,786
期待運用収益	241	256
数理計算上の差異の発生額	267	△548
事業主からの拠出額	348	322
退職給付の支払額	△354	△423
年金資産の期末残高	9,786	9,393

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	229	231
退職給付費用	22	26
退職給付の支払額	△19	△17
退職給付に係る負債の期末残高	231	241

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,550	6,421
年金資産	△9,786	△9,393
	△3,236	△2,971
非積立制度の退職給付債務	231	241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,004	△2,729
退職給付に係る負債	231	241
退職給付に係る資産	△3,236	△2,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,004	△2,729

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	200	191
利息費用	46	45
期待運用収益	△241	△256
数理計算上の差異の費用処理額	208	12
過去勤務費用の費用処理額	△44	△45
簡便法で計算した退職給付費用	22	26
確定給付制度に係る退職給付費用	192	△24

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△44	△45
数理計算上の差異	483	△593
合計	439	△639

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	216	170
未認識数理計算上の差異	878	284
合計	1,094	455

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
株 式	45	%	41	%
債 券	42	%	42	%
現金及び預金	2	%	5	%
その他	11	%	12	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29%、当連結会計年度26%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	2.8	%	2.8	%

なお、当社は退職給付見込額の期間帰属方法として、ポイント制(将来のポイントの累計を織り込まない方法)を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度51百万円であります。