当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 13億3900万
- 2015年3月31日 +7.69%
- 14億4200万
個別
- 2014年3月31日
- 11億4300万
- 2015年3月31日 +31.41%
- 15億200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/22 16:07
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 完成工事高(百万円) 14,358 32,487 54,403 86,508 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △512 △634 △120 2,420 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △295 △501 △15 1,442 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △11.70 △19.88 △0.60 57.15 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/22 16:07
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が352百万円増加し、繰越利益剰余金が227百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が9.43円減少し、1株当たり当期純利益金額が0.42円減少しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/22 16:07
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が352百万円増加し、利益剰余金が227百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- 利益面におきましては、完成工事高減少の影響は受けたものの、それを最少化すべく原価低減による利益の創出と固定費削減努力を徹底して行いました。その結果、完成工事総利益は前期比0.4%減の83億3千4百万円、営業利益は前期比4.1%減の21億4千2百万円、経常利益は前期比2.1%増の25億6千7百万円となりました。2015/06/22 16:07
また、特別利益として6百万円、特別損失については1億5千2百万円を計上した結果、当期純利益は前期比7.7%増の14億4千2百万円となりました。
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度において、特別損益として主に投資有価証券売却益5百万円、固定資産除却損1千2百万円、独占禁止法関連損失1億4千万円を計上しております。2015/06/22 16:07
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は24億2千万円(前期比4.7%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は9億7千8百万円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は14億4千2百万円(前期比7.7%増)となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2015/06/22 16:07
(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当期純利益(百万円) 1,339 1,442 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,339 1,442 普通株式の期中平均株式数(千株) 25,243 25,241
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が7.50円減少し、1株当たり当期純利益金額が0.42円減少しております。