#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が352百万円増加し、繰越利益剰余金が227百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が9.43円減少し、1株当たり当期純利益金額が0.42円減少しております。
2015/06/22 16:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が352百万円増加し、利益剰余金が227百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/22 16:07
#3 業績等の概要: 完成工事高につきましては、工期遅延による完成工事高の来期への持ち越し、指名停止・営業停止の影響などにより前期比6.0%減の865億8百万円となり、公表値950億円の達成には至りませんでした。一方で手持工事量は大幅に増加し、グループ全体の次期繰越工事高は143億3千2百万円増の642億5千2百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高減少の影響は受けたものの、それを最少化すべく原価低減による利益の創出と固定費削減努力を徹底して行いました。その結果、完成工事総利益は前期比0.4%減の83億3千4百万円、営業利益は前期比4.1%減の21億4千2百万円、経常利益は前期比2.1%増の25億6千7百万円となりました。
また、特別利益として6百万円、特別損失については1億5千2百万円を計上した結果、当期純利益は前期比7.7%増の14億4千2百万円となりました。
2015/06/22 16:07
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における完成工事総利益は、完成工事高減少の影響は受けたものの、それを最少化すべく原価低減による利益の創出と固定費削減努力を徹底して行った結果、83億3千4百万円(前期比0.4%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、21億4千2百万円(前期比4.1%減)となりました。
2015/06/22 16:07