四半期報告書-第63期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国発の通商摩擦は中国をはじめ各国に波及する懸念があり引き続き不安定な状態が続いております。
当社グループの属する建設・不動産業界におきましては、引き続き住宅ローンは低金利水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、建設に携わる人員の不足および建築資材価格や物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針とし、平成29年3月期を初年度とした「第二次中期経営計画」を策定、実行しております。
経費面につきましては、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期の連結売上高は45億5千5百万円(前年同期比33.6%増)、営業損失は1億7百万円(前年同期は9千3百万円の営業損失)、経常損失は1億7千万円(前年同期は1億6千7百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億7千3百万円(前年同期は1億6千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、個人受注では、高気密、高断熱の「エコサーマル」を採用したモデルハウスを中心に営業展開を行うとともに、お客様から受注した建物での「完成現場見学会」の開催や「週替わりセミナー」を開催し、受注率および契約率の向上に努めてまいりました。また、リフォーム受注では、「住まいづくりのリフォーム相談会」や「屋根・外壁塗装キャンペーン」の開催により、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。法人受注では、既存取引先からの安定的な継続受注を目指すとともに、新規法人からの受注活動において木造ならびに軽量鉄骨造の受注を推進しアパート等の戸建住宅以外についても積極的に活動してまいりました。
この結果、建設事業の売上高は、18億8千5百万円(前年同期比48.6%増)となり、営業損失は59百万円(前年同期は8百万円の営業損失)を計上いたしました。
(ロ)不動産事業
不動産事業におきましては、前期より繰り越した物件の早期販売を目指すとともに、新規分譲現場においては、「構造現場見学会」の開催やインターネットを中心とした広告宣伝を展開し、新規顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりました。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料等を加えました不動産事業の売上高は26億7千万円(前年同期比24.8
%増)となり、営業利益は2千8百万円(前年同期は1百万円の営業利益)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、174億7千5百万円となり、前連結会計年度末と比べて4千3百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産等たな卸資産が合計で13億5千5百万円増加した一方で、現金預金が11億1千8百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2億6千7百万円減少したことによるものであり
ます。
負債につきましては、負債総額が118億3千3百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億3千5百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が2億9千3百万円、未成工事受入金が2千5百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金が2億4百万円減少したことによるものであります。
純資産は、56億4千2百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億7千8百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1億7千3百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。